ニューヨーク株式市場はアメリカの利下げ時期が早まることへの期待から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、290ドル以上値上がりして、節目となる4万ドルに近づいています。

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と同じ水準となりました。0.4％の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回りました。およそ23年ぶりの高い金利水準が続く中、堅調だった個人消費が減速した形で、今後もこの傾向が続くかどうか注目されます。

航空会社のスカイマークは、好調なインバウンド需要を背景に、新型コロナの影響で休止していた国際線の運航の再開を検討する方針を明らかにしました。

「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。

15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

もしも半世紀前の昔にタイムスリップしたら...。その町並みを見渡したときに、大きく異なるのはコンビニエンスストアがなかったことかもしれません。本格的なコンビニチェーンの1号店が開業してから15日で50年。コンビニの歴史を振り返ると、映し鏡のように社会の変化がすけて見えてきました。（※記事の中ほどにコンビニのサービスの歴史を振り返る年表を記載しています）

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

15日の東京株式市場、株価は、小幅な値動きとなりました。

ホンダは、中国での車の販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集し、人員削減を行うことを明らかにしました。一方、中国では、EV＝電気自動車の専用工場を年内に稼働させる計画で、中国事業の見直しを進める方針です。

アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。