21日の東京外国為替市場、1ドル＝157円台と円安水準での取り引きが続いていましたが、夕方以降、売られていた円を買い戻す動きが強まり、円相場は値上がりしました。

アメリカのトランプ大統領はブラジルから輸入されるコーヒー豆や牛肉について40％の追加関税の対象から外す大統領令に署名し、根強いインフレに国民の不満が高まるなか、政策の修正を余儀なくされています。

片山財務大臣は、外国為替市場で円安が進んでいることについて、「足元の動きは非常に一方的で急激だ」と指摘したうえで、政府・日銀による市場介入についても「当然考えられる」と述べ、市場の動きをけん制しました。

政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を決定しました。国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模は21兆3000億円程度となります。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国政府が反発を強め、日本への渡航を控えるよう呼びかける中、中国の大手航空会社は、大阪と上海を結ぶ便など、一部の便の運航を今月末から減らすと発表しました。

財務省が発表した10月の貿易統計によりますと、関税措置が続くアメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて3.1％減少し、7か月連続の減少となりました。このうち自動車の輸出額は7.5％減少しました。

アメリカの小売大手「ウォルマート」は20日、10月までの3か月間の決算を発表し、増収増益となりました。長引くインフレのもとで低価格を売りにした戦略が顧客の拡大につながった形です。

政府は21日、新たな経済対策を決定します。自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込み、国の一般会計からの支出に減税分なども合わせた規模は、21兆3000億円程度となる見込みです。

来年度の税制改正に向けて、自民党は税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めました。いわゆる「年収の壁」の引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどが焦点で、小野寺税制調査会長は高市政権の政策を税制面で後押ししていく考えを示しました。記事の中で暮らしに身近な税制など、税制改正の焦点を詳しく解説しています。

20日の東京外国為替市場、拡張的な財政政策に対する警戒感から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしました。