NTT東日本と西日本は、回線に銅線を使った固定電話のサービスを2035年度ごろまでに終了すると発表しました。契約数はおよそ1000万件に上るということで、今後、光回線などへの切り替えを呼びかけることにしています。

「ソニーグループ」の金融部門を担う「ソニーフィナンシャルグループ」が、29日、東京証券取引所のプライム市場に株式を上場しました。金融業界で垣根を越えた競争が一段と激しくなる中、意思決定の迅速化とグループの連携を強みに独自色を発揮したい考えです。

地方銀行で全国トップクラスの千葉銀行と同じ県内にある千葉興業銀行は再来年4月の経営統合に向け協議していくことで基本合意したと発表しました。実現すれば国内2位の地銀グループとなる見通しで、今後、顧客基盤を相互に活用しながら地域経済を支える体制を強化するねらいです。

週明けの29日の東京株式市場、投資家が利益を確定させようと幅広い銘柄を売る動きが広がって、日経平均株価は値下がりしています。

電機業界を中心に中途採用の社員を大幅に増やす動きが広がり、中には、新卒を上回る規模とする企業も出てきています。事業構造が変化し、AI＝人工知能の普及など技術革新が急速に進む中、専門知識や経験のある人材を外部から採用し、競争力を高めるねらいです。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけに、トップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇について、今週前半にも結論を出す方針です。みずからの組織のトップの処遇について、組織としてどのような判断を下すのか注目されます。

アメリカでは、EV＝電気自動車を購入した際の税制優遇の措置が9月末で廃止されるのを前に、駆け込みで購入する動きもみられています。

銀行預金の利子にかかる地方税「利子割」をめぐって、ネット銀行の大部分が本社を構える東京都に税収が集中しているとして見直しに向けた議論が進む中、都はネット銀行などの協力を得て預金者の住所地の預金残高についてサンプル調査を行いました。その結果、国が示している所得を基準として分配する案よりも、東京都の割合が高い傾向にあったということです。

10月の電力大手各社の電気料金は、政府の補助金が終わることから、平均的な家庭で500円程度値上がりします。

1ドル＝約150円（現在の水準）の円相場が1年後に95円前後になったら…。ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」。直後に日本を襲った猛烈な円高を今の水準に当てはめると冒頭のイメージになります。あれから40年。アメリカではプラザ合意以来のドル高に直面しています。再び“あのとき”のような円高に見舞われることはあるのでしょうか。（経済部記者 吉田智裕）