20日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐる地政学リスクの高まりからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

1月、日本を訪れた外国人旅行者数が、中国からの旅行者の大幅な減少の影響で2022年1月以来の前年割れとなったことについて、金子国土交通大臣は、中国以外からの旅行者で補われインバウンド全体としては好調だという認識を示したうえで、幅広い国や地域から旅行者を取り込めるよう努めていく考えを強調しました。

20日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる地政学リスクの高まりから積極的な投資を控えようという動きが出て、日経平均株価は値下がりしています。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

財務省は将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2029年度には国債の償還や利払いに充てる「国債費」が41兆3000億円となり、「社会保障費」を上回る水準まで拡大するとしています。

夫婦でおカネを出し合って家を買ったり、きょうだいで親から持ち家を相続したり・・・複数の持ち主がそれぞれ「共有持分」を持ち合って土地や建物を共有することを「共有不動産」といいます。今、不動産価格の高騰を背景に、「共有持分」だけの売買が活発になっていて、中にはトラブルになるケースも出ています。全国の持ち家の5分の1にあたるおよそ845万戸が共有状態になっているという推計もある中、その現場を取材しました。

19日の東京外国為替市場、アメリカの景気は底堅いという見方からドルを買って円を売る動きが広がり円相場は1円以上値下がりしました。

ことしの春闘で大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップ相当分として月額1万8000円を求める要求書を経営側に提出しました。物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、業績が好調な電機業界の労使交渉が注目されます。

社員が株式の不正な取り引きに関わった疑いがあるとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けたみずほ証券をめぐって、企業の間で「主幹事」と呼ばれる社債の発行の中心的な業務から外す動きが相次いでいます。

FRB＝連邦準備制度理事会は、先月下旬、アメリカ財務省からの要請を受けて外国為替市場の参加者に対し、ドルと円の取り引き水準を尋ねるレートチェックを実施したと認めました。レートチェックの実施は市場介入の準備とも捉えられ、先月下旬の外国為替市場では市場介入への警戒感から一時、円高ドル安が急速に進んでいました。