財務大臣の諮問機関は、長期金利の上昇で「金利のある世界」が現実になっているとして、国債の利払い費が増えるリスクを意識し、基礎的財政収支の一定の黒字幅を確保するなど、中長期的に財政の強じん化を図っていくべきだという提言をまとめました。

日銀が過去25年間のいわゆる非伝統的な金融政策の効果や副作用を企業に尋ねたところ、低金利での借り入れで経営や前向きな投資の支えとなったという受け止めがあった一方、新陳代謝が停滞したという指摘も出ていたことがわかりました。

アサヒグループ食品は、ベビーフードの煮物に、製造ラインで使用している樹脂製の部品の一部が混入したとして、この煮物が含まれる商品9万5000個余りを自主回収すると発表しました。これまでのところ健康被害についての連絡はないとしています。

「われわれは“打倒テスラ”を合言葉にやっている」都内のスタートアップ企業が取り組んでいるのは「ＳＤＶ」と呼ばれる車の開発。まるでスマートフォンのように、ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、次世代の車です。アメリカのテスラや中国のメーカーが先行してきた分野で、日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府がまとめた新たな戦略案の内容とは？

損害保険大手の「東京海上ホールディングス」は、損保各社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、原因の1つと指摘された「政策保有株」を将来的にゼロとするため、今年度から売却を加速させる方針を明らかにしました。

週明け20日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの株高などを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、一時、600円以上値上がりしています。

日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。

大手デパートの間では、夏の「お中元」で企業向けの需要が減っているとして、個人が自宅で消費するニーズを掘り起こそうという動きが広がっています。

経済同友会の新浪代表幹事は、円安などをテーマにしたNHKの日曜討論に出演し、円安が日本企業の海外での収益を押し上げて賃上げにつながったとしながらも、この先は国内投資を拡大するための環境整備が必要になるという考えを示しました。

ロシアの当局は、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となったと発表しました。専門家は、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。