アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日午前5時に演説し、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。詳しい仕組みなどはまだ明らかにされていませんが、日本に対して、どのような判断が示されるかが焦点となっています。

元フジテレビの女性アナウンサーが、中居正広氏から「業務の延長線上で性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受けて、民放連＝日本民間放送連盟は、フジテレビに対して人権意識とコンプライアンスを著しく欠いていたとして、厳重注意しました。

1日から新年度が始まりました。各地で入社式などが行われ、社会人として新しいスタートを切ったばかりの人も多い中、都内にある「退職代行」のサービスを行う会社には、この春に大学などを卒業した新入社員からすでに依頼が寄せられています。学生優位の売手市場で、企業では初任給を引き上げる動きもある中、新入社員が早期退職を選ぶのはなぜでしょうか。

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会の調査報告書で、中居正広氏から「業務の延長線上で性暴力を受けたと認められる」とされたこの会社のアナウンサーだった女性が今の心境をつづったコメントを1日、発表しました。これについて、フジテレビの清水賢治社長は2日、記者団に対し「心からおわびを申し上げたい」と述べ、改めて謝罪しました。

弁当チェーン「ほっかほっか亭」を運営する会社は1日、エープリルフールに合わせたうそとして、すべての店舗でライスの販売を停止するとSNSに投稿しましたが、その後、配慮が足りなかったと謝罪しました。

2日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領が日本時間の3日午前に「相互関税」の詳細を明らかにするとみられる中、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きになっています。

航空業界で整備士の不足が懸念される中、政府は、整備の経験があって退職を予定する自衛官の航空会社への転職を促す支援を始めることになりました。

松山市に本社がある飲料メーカー「えひめ飲料」は、円安の影響や物流費の上昇などを受けてことし6月の出荷分から「ポンジュース」など5品目を16％から23％、値上げすると発表しました。

銀行などで貸金庫をめぐる不祥事が相次ぎ、金融庁が管理の強化を求める方針案をまとめたことについて、全国銀行協会の半沢淳一会長は1日の会見で、業界団体としても各銀行と連携しながら貸金庫に関する規定の見直しなどを検討していく考えを示しました。

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、人権意識の低い企業体質や経営陣の責任を厳しく追及しました。フジテレビは再発防止策をつくり人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示していますが、スポンサー企業が見合わせているコマーシャルの再開は依然、見通せない状況です。各企業の反応をまとめました。