東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの新たなサービスを発表しました。オンライン会議ソフト「チームズ」で生成AIが会議の進行役を務めるなど、業務の効率化を支援するとしていて、生成AIのサービスの拡充で、IT大手が激しく競っています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6236億円となりました。前の3か月を4.4％上回り、4期ぶりに増加しました。

財務省が発表した4月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4625億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは2か月ぶりです。

南シナ海の領有権問題をめぐって、最大の貿易相手国の中国と対立を深めるフィリピン政府は、アメリカとの協力を経済面でも深めようと、ビジネスフォーラムを開催しました。

スマホ決済のPayPayで先週15日に発生した障害について、会社は、サーバーに高い負荷がかかったことが原因だったと明らかにしました。ほかの企業や自治体と行ったキャンペーンが重なり、昼どきの食事の時間帯でアクセスが集中したとしています。

EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。EUのAI法はリスクを分類していて、一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円でおよそ60億円か、年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されます。この法律による規制は2年後の2026年に本格的に適用される見通しです。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は7412万円と、2か月連続で前の年の同じ月を下回りました。去年、都内で、高額物件の発売が相次いだ反動ですが、建設コストの上昇が続き、価格は依然、高い水準となっています。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、私生活での不倫関係を理由に元社長が辞任したことを受け、新しい社長に執行役員の桐澤英明氏を内定したと発表しました。

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。