家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.2％上昇しました。上昇率は前の月から0.4ポイント下がり、8か月連続の2％台となりました。

傘下の銀行の公的資金の返済が困難になっている東北地方の金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度の決算で過去最大の赤字に陥ったことを受けて、国が保有する優先株への配当を見送る方針です。これに伴い国が議決権の過半数を取得する見通しで、国の実質的な管理下でどのように再建を進めていくかが焦点となります。

23日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会は利下げを急がないのではないかとの見方から円安が進み、円相場は一時、およそ3週間ぶりに1ドル＝157円台まで値下がりしました。

損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。

リサイクルの仕組みが整っていないとされる、食用油などのボトルを資源として再利用するため、大手食品メーカー2社がボトルの洗浄など技術面での連携を進めることになりました。

トヨタ自動車は先月、後部座席のドアを開けるスイッチの不具合で13万台余りのリコールを届け出た「プリウス」について、来月中旬から生産を再開する予定だと明らかにしました。対象となる車のユーザーには全国の販売店で部品の無料交換も始めるとしています。

来年の大阪・関西万博で、会場内での買い物などの支払いに顔認証を使った決済が導入されることになりました。

日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの、エヌビディアの4月までの3か月間の決算は大幅な増収増益となりました。売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、最終的な利益は前の年の同じ時期の7.3倍に増えて148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円でした。生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因です。会社は生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示す形となりました。

農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。農林中金は、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失から資本増強を行っていて、外国債券の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。