29日の債券市場では午前の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇して1.050％をつけました。これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという観測が根強いことに加え、28日のニューヨーク市場で、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の国債を売る動きが強まり、長期金利が上昇しています。

連休明けの取り引きとなった28日のニューヨーク株式市場はハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、初めて1万7000を超えました。終値は先週末に比べて0.5％上昇し、1万7019.88と史上最高値を更新しました。

九州新幹線の博多・熊本間で需要に応じて値段が変わる仕組みが7月からインターネット限定の割引切符を対象に導入されることになりました。

28日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、先月、SOMPOホールディングスの経営トップに就任した、奥村幹夫グループCEOが、NHKのインタビューに応じ、一連の問題の背景に「保険料が減ることへの恐怖心があった」と述べ、組織に根づいた売上至上主義の改革に取り組んでいく考えを示しました。

28日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。

日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。

ことし4月から始まったいわゆる「日本版ライドシェア」をめぐり斉藤国土交通大臣は、規制改革を担当する河野デジタル大臣と面会し、タクシー事業者以外の参入について早急に結論を出すべきではないという考えを伝えました。

カーボンニュートラルの実現に向けてトヨタ自動車が開発中の水素エンジン車が26日まで静岡県で行われた耐久レースに出場しました。水素タンクの改良により航続距離が1.5倍に伸びたということで、さらに性能を高めて市販化を目指す方針です。

ことし秋のアメリカ大統領選挙をテーマにした企業担当者向けのセミナーが名古屋市で開かれ、専門家がトランプ前大統領が再び当選した場合、関税分野などで政策変更が見込まれるとして情報収集の強化を呼びかけました。