ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。この夏をどう乗り切ればいいのか。節電方法もまとめました。

先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を下回りました。

30日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.1％をつけ、2011年7月以来の水準まで上昇しました。

29日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方からアメリカの長期金利が上昇したことをきっかけに、円相場が4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価が400ドルを超える値下がりとなりました。

オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。

日銀の金融政策を決めるメンバーの1人、安達誠司審議委員が熊本市内で講演し、円安が長期化して想定以上に物価が上昇する場合には追加の利上げが必要になるという考えを示した一方、「拙速な利上げは絶対に避けなければならない」と述べました。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

保険金の不正請求が相次いだ旧ビッグモーターをめぐり、事業を引き継いだ新会社の社長が国土交通省の幹部らと会談し、再発防止に向けた取り組みの現状などを報告しました。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池の実用化を加速させようと、経済産業省は2040年度の導入目標を新たに策定することになりました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしました。