来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接は、政府のルールでは、1日から開始となっています。ただ人材不足を背景に採用活動を前倒しして行う企業も多く、民間の調査によると4月末の時点で企業から内々定を得ている学生の割合はすでに6割を超えています。

パナソニックが新型カメラの紹介サイトで、この製品で撮影していない別の画像を使っていた問題で、会社は別の機種でも外部の提供サイトの画像などを使っていたことを明らかにしました。

大手銀行は6月に適用する住宅ローンの固定金利を発表しました。いずれも長期金利の上昇を受けて引き上げることになり、およそ13年ぶりの水準となるところも出ています。

31日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

岸田総理大臣は、「金融・資産運用特区」の指定先の候補である東京、大阪など4つの地域の知事や市長らと会談し、国際金融センターの実現を目指して国と地域の連携を強めていく考えを示しました。

国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現に向けて、中小企業より規模が大きい企業を新たに「中堅企業」と位置づけ、成長を支援することなどを盛り込んだ「改正産業競争力強化法」などが31日の参議院本会議で可決・成立しました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

東京23区の5月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より1.9％上昇しました。上昇率は、前の月・4月の1.6％から0.3ポイント上がりました。電気料金に再生可能エネルギーの普及のための費用として上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが影響しました。

中小企業などの人手不足が深刻化するなか、岸田総理大臣は30日、官民の代表者らが参加する会議で企業の生産性の向上に向けて、省人化につながる取り組みへの支援を強化していく考えを示しました。

「日本版ライドシェア」をめぐり焦点となっているタクシー会社以外の事業者の参入について、政府は新たな法整備も含めて期限を設けずに議論を進めていくことになりました。