各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。

日経平均株価は今月はじめの記録的な下落のあと、乱高下が続きましたが、先週は4営業日連続で上昇しました。この期間、海外の投資家が株式を買った額は売った額を上回り、2週連続の買い越しだったことがわかりました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、1兆598億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より1％減りました。減少は、去年2月以来17か月ぶりとなります。

鉄鋼大手の日本製鉄とJFEホールディングスは、オーストラリアにある炭鉱の権益の一部を取得すると発表しました。製鉄用の石炭の安定調達がねらいで両社の出資額は、日本円で合わせて1600億円規模に上ります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が7月に開いた会合の議事録が公表され、大多数の参加者が「今後の経済指標が予想通りであれば次回・9月の会合で利下げすることが適切になるだろう」という認識を示していたことがわかりました。

外国人旅行者の増加を地域の活性化につなげようと、クルーズ船の誘致に向けた港の整備が各地で活発になっています。

シャープは大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにしました。かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産が、国内から姿を消すことになります。

川崎重工業は、船舶用エンジンで20年以上にわたって燃費性能のデータを改ざんしていたと発表しました。船舶用エンジンのデータ改ざんはIHIと日立造船のそれぞれの子会社でも明らかになっていて、各社で不正が相次いでいます。

7月に日本を訪れた外国人旅行者は329万人で、月ごとの旅行者数としては、前の月に続いて2か月連続で過去最多を更新しました。

21日の東京株式市場、円相場が円高方向に進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て日経平均株価は値下がりしています。