フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、昨年度の最終的な損益が201億円の赤字だったと発表しました。一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどが主な要因です。最終赤字となるのは、2008年に認定放送持株会社に移行して以降、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以降、初めてとなります。合わせてフジテレビ単体の決算も公表され、昨年度の最終的な損益が328億円の赤字となりました。

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

適正な価格転嫁を促すため、発注者が不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ、改正下請け法が16日の参議院本会議で可決・成立しました。

16日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が円高方向に推移していることなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は、小幅に値下がりしています。

2025年1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7％と4期ぶりにマイナスとなりました。

大手金融グループ3社の昨年度1年間の決算は、日銀の利上げで、貸し出しの利ざやが改善したことなどから、最終的な利益はいずれも過去最高となり、3社の合計で3兆9000億円を超えました。今年度も、3社はさらなる増益を予想していますが、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、企業の資金需要が減るなどのリスクもあると見ています。

15日の東京外国為替市場、アメリカが日本に対してドル高の是正を求めるのではないかという見方が広がったことなどを背景に、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は1円以上値上がりしました。

三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードとソフトバンクは、金融サービスやデジタル分野で提携すると発表しました。互いの金融アプリとスマホ決済を連携させるほか、ポイント交換もできるようにし、業種を超えた提携で両社が持つ顧客を囲い込むねらいです。

15日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高ドル安が進んでいるため、輸出関連の銘柄などで売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

フジテレビの親会社が次の取締役候補者の見直しを進める中、独自に候補者を提案している大株主の投資ファンドの最高投資責任者がNHKの取材に応じました。みずからの候補者案を受け入れてもらうため、株主総会の前にフジテレビの清水賢治社長との直接の協議を求める意向を明らかにしました。