週明けの26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。

世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」のCEO＝最高経営責任者が24日、フランスで拘束され、地元メディアは、「テレグラム」を通じた詐欺や違法薬物の取り引きなどの犯罪を放置してきた疑いがあると伝えています。

ジャクソンホールで開かれているシンポジウムでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が9月の会合で利下げに踏み切る考えを示唆したことでニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、490ドル以上の大幅な値上がりとなっています。利下げが企業業績にプラスに働くという見方が広がったためです。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題を受けて車の開発を一時停止していた影響で、ことし11月以降に義務づけられる安全に関する新たな基準への対応が間に合わなくなったため、10月下旬から複数の車種の生産を停止することになりました。

全国のデパートのことし1月から7月までの免税品の売り上げは3900億円余りで、日本を訪れる外国人旅行者が過去最速のペースで増え続けていることを背景に、去年1年間の売り上げを超える水準となりました。

「ソフトクリームが全然売れない…」こう嘆いていたのは東京・世田谷区のとある商店街の洋菓子店主です。近くの店舗で話を聞いてみると、花や米などの売れ行きも落ち込んだというのです。例年であればかき入れ時のこの時期に…。経済への影響を分析するエコノミストは、”夏は暑ければ暑いほど消費が伸びる”と言われた業界の常識に異変が起きていると、頭を悩ませています。その原因は、「酷暑」だといいます。いったい、どんな異変が起きていたのか？消費の現場を取材しました。（経済部 真方健太朗）

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってから、8月24日で1年になります。中国による日本産の水産物の輸入停止措置が継続している影響で、水産業や観光業では厳しい状況が続いています。苦悩する各地の現場です。

23日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。

育児休業などを取得する社員の業務を引き継ぐ人たちへの支援を充実させようという動きが、企業の間で広がっています。