企業の女性管理職の割合が平均で10.9％と、初めて1割を超えたという民間の調査がまとまりました。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、飲料メーカーや製紙会社、通販サイトなど5社が共通の物流システムを活用し、来年春までに業種の垣根を越えた共同輸送を目指すことになりました。

トヨタ自動車は、燃料電池車の分野で協業しているドイツのBMWに水素タンクなどの基幹部品を供給する方針を固め、協業を強化することになりました。

27日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの企業から買収提案を受けていることをめぐって、齋藤経済産業大臣は一般論として海外企業による買収は技術の国外流出などのリスクがある一方で、海外での販路拡大のメリットもあるという認識を示しました。

カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。

AIの研究開発や脱炭素の動きが活発になり、世界で原子力発電の需要が高まる中、この10年で新たに運転を開始した原子力発電所のおよそ半数以上は中国のもので、全体の8割以上をG7＝主要7か国以外の国が占めることがわかりました。

26日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利下げへの期待感から買い注文が優勢となる展開となり、ダウ平均株価は取り引き時間中の最高値を更新しました。

大手損害保険4社は、来年から自動車保険の保険料を一斉に値上げする方針です。部品の価格や人件費の上昇で自動車の修理費用が増えていることなどが理由で、値上げの幅は平均で3.5％から5％程度になる見込みです。

金融庁の井藤英樹長官は、26日に開かれた金融教育に関するイベントであいさつし、8月はじめの東京株式市場での記録的な株価の乱高下を踏まえ、長期的な視点で資産運用を行う重要性を強調しました。