大手銀行のみずほ銀行は、利用者の多い変動型の住宅ローン金利を10月から引き上げると発表しました。ほかの大手銀行は据え置きます。

農林水産省は、8月末までに収穫されたことしの新米の品質検査の結果を発表し、最も評価が高い「1等米」の割合は66.5％で、去年の同じ時期を上回りました。この夏は各地で記録的な高温になりましたが、この時点でのコメの品質はおおむね例年並みだとしています。

トヨタ自動車は、スタートアップ企業などへの出資を行う投資会社を設立したと発表しました。1000億円の投資枠を確保し、新たな製品やサービスの開発に向けてグループ外の企業との連携を強化する方針です。

30日の東京株式市場は投資家の間で当面の利益を確定させようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、先月から改善したものの、景気判断の節目となる「50」を6か月連続で下回りました。国内需要の停滞に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置を背景に景気の先行きに不透明感が広がっています。

アメリカのトランプ大統領が4年前、自らのSNSのアカウントが停止されたことを不服として、グーグル傘下の「YouTube」を訴えた裁判で、会社側は和解のために日本円にして36億円あまりを支払うことで合意しました。

9月の卵の平均卸売価格は、ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響で、統計が公表されている1993年以降、9月としては最も高くなりました。業界関係者は、需要が高まる年末にかけて高止まりした状態で推移するとみています。

企業の生産活動を示す先月・8月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で100.9となり、前の月を1.2％下回りました。低下は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。個別の項目でみますと▽「個人消費」は生鮮食品価格の上昇が一服したことで消費者心理に改善がみられるとして、1年1か月ぶりに上方修正したほか▽「設備投資」も人手不足を背景に省力化するための投資が伸びていることから、1年6か月ぶりに上方修正しました。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が、29日、札幌市で講演し、アメリカの関税措置の影響はまだ明確になっていないものの、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」などと述べ、追加利上げを検討すべき時期が近づいているという認識を示しました。