大手携帯電話会社の▼NTTドコモ、▼KDDI、▼ソフトバンク、▼楽天モバイルによりますと、25日午後6時半の時点で今回の地震による携帯電話の通話や通信への影響は確認されていないということです。

JR東日本は、スマートフォン向けのSuicaに導入するコード決済を2027年春から、私鉄系のPASMOでも使えるようにすると発表しました。双方の間で残高を送り合うことも可能で、コード決済で先行するIT大手のサービスに連携の強化で対抗するねらいです。

赤澤経済産業大臣は25日の閣議のあとの会見で、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に対して政府が1兆円規模の追加支援を行うことについて、先端半導体の需要は生成AIの普及などで増えるとして、支援の必要性を強調しました。

政府は、アメリカのトランプ政権が支出削減を進めるために設けたDOGE＝“政府効率化省”の日本版と位置づけられる「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新たに設置したと発表しました。

アメリカでは、労働市場の減速が指摘される中、大学を卒業した人が就職先を探すのに難航するケースもあり、背景には企業が一部の業務をAIで代替する動きがあるという見方も出ています。

橋や水道管などインフラの老朽化が進む中、通信大手の間では高性能なドローンを使って点検や管理を効率化させようという動きが広がっています。

金子国土交通大臣は、香川県の造船所を視察し、日本の造船業の競争力を高めるため、政府の経済対策に盛り込まれた基金の創設などを通じて支援を強化していく考えを強調しました。

21日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日の終値から800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会の高官がさらなる利下げに前向きな考えを示したことで、FRBが12月の会合で景気を下支えするために利下げに踏み切るとの観測が強まったためです。

台湾の衛生当局は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた、日本産の食品の輸入規制をすべて撤廃しました。これによって、日本で生産されて流通するすべての食品の台湾への輸入が認められることになります。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが報道陣の取材に応じ、企業によるAIへの投資が過剰になることに金融市場で懸念が出る中、「今と同じ規模の投資を続けるだろう」などと述べ、過剰ではないとの考えを示しました。