日銀の植田総裁は、全国銀行協会が開いた新年の賀詞交歓会で「経済・物価の改善状況に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

5日の債券市場で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが2.125％まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。

東京証券取引所では新年恒例の大発会が開かれ、記録的な株高となった去年の流れを引き継いで、ことしも活発な取り引きとなることを関係者が願いました。

生成AIで作られた音声が電話による詐欺に悪用されるおそれがあるとして、NTT東日本などは通話相手の声が本物かどうかを検知するアプリの開発を進めています。

福島第一原子力発電所の事故から15年となることし、東京電力ホールディングスは事故後初めて新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させる計画です。会社にとって原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給をどう両立させていくか改めて問われる1年になります。

連合の芳野会長はことしの春闘で5％以上の賃上げを実現するとともに、中小企業の賃上げに必要な費用の確保に向けて、適切な価格転嫁や適正な取り引きの重要性を訴えていく考えを示しました。

ことし最初の取り引きとなった、2日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が昨年末と比べて300ドル余りの値上がりとなりました。AIへの期待から半導体などの関連銘柄に買い注文が出たことが株価を押し上げました。

日本保守党の百田代表は、年頭の記者会見で、国民の税負担を減らすことが喫緊の課題だとしたうえで、減税によって経済を活性化させたいという考えを強調しました。

郵便物の数が減少する中、日本郵政は2028年度までに郵便や物流の集配拠点の2割近くを統廃合する方向で検討していることが分かりました。業務の効率化を図る一方、郵便局の数は維持する方針です。

ニューヨーク株式市場は31日、2025年の最後の取り引きを終え、ダウ平均株価は前日より値下がりしましたが、この1年ではおよそ13％の上昇となりました。アメリカのトランプ政権による関税措置などで不確実性が高まる中でも、生成AIブームやFRB＝連邦準備制度理事会の利下げへの期待感が株価の上昇を支えた形です。