7月20日投開票の参議院選挙で重要な論点になるとみられる政策や課題をお伝えする「争点ひとくちメモ」。今回は「金融政策の利上げ時期」です。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が長期化している状況について、経済同友会の新浪代表幹事は会見で「遺憾だ」と述べたうえで、日米の首脳会談によって早期の解決を図ってほしいという考えを示しました。

日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収完了に伴い、買収計画に禁止命令を出したバイデン前大統領と計画を審査したアメリカ政府の委員会に対して命令の無効などを求めていた訴訟を取り下げたと発表しました。

コメを加工して使うもちや菓子メーカーなどの業界団体の代表者が1日小泉農林水産大臣のもとを訪れ、原料となるコメの確保に不安があるとして備蓄米を加工用として早期に販売するよう要請しました。

1日の東京株式市場は午後に入って売り注文が増え、日経平均株価は一時、500円以上の値下がりしています。このところ株価が上昇していた銘柄を売る動きが出ているほか、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に改めて利下げを求めたことを受けて円相場が円高方向で推移していることなどから、多くの銘柄に売り注文が出ています。

地方銀行で全国トップクラスの千葉銀行が同じ県内にある千葉興業銀行と経営統合する方向で調整を進めていることがわかりました。実現すれば預金量が20兆円に迫る国内有数の地銀グループとなり、「金利のある世界」で競争が一段と激しくなる中、今後、地銀どうしの再編がさらに広がるかが焦点です。

国の予算が適切に使われているかを財務省が調べたところ、自動運転バスの実用化に向けた事業で費用が高額になっていることなどがわかり、各省庁に対して改善を求めることにしています。

30日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による各国との関税交渉が進展するという期待感から株式を買う動きが広がり、ダウ平均株価はおよそ4か月ぶりに4万4000ドル台を回復しました。

自動運転のシステムなどに欠かせないセンサーについて技術の高度化に向けた競争が激しくなる中、国内メーカーでも、解像度や検知の性能を高めた車載向けのセンサーの開発が加速しています。

アメリカの関税措置を受けた日米交渉は、今回の閣僚交渉でも歩み寄りには至らず、事務レベルの協議を続けることになりました。日本政府は、相手側の出方も見極めながら接点を模索し、改めて閣僚交渉を行う環境を整えたい考えです。