北陸新幹線の新大阪までの延伸で、与党のプロジェクトチームは「小浜・京都ルート」の選定について、18日の会合では結論を出さずに、近く改めて議論することになりました。地元自治体による工事の影響への懸念を踏まえ、慎重な姿勢を示した形です。

ヤマト運輸は日本郵便との間で去年結んだ荷物の配達の協業について、薄型荷物の委託のスケジュールの見直しを求める申し入れをしたと公表しました。これについて日本郵政の増田寛也社長は「一度、理解し合ったのだから、よく協議をしていきたい」と述べました。

日銀の金融政策決定会合が、18日から始まりました。追加の利上げに踏み切るかどうかが焦点となっていますが、日銀内では賃上げの動きが広がるかやアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めるべきという意見も多く、情勢を分析したうえで慎重に政策を判断するとみられます。

ことし1月から11月までに日本を訪れた外国人旅行者は、累計で3337万人余りとなり過去最多だったコロナ禍前の2019年1年間の累計をすでに上回りました。

三菱UFJ銀行で行員が支店の貸金庫から10数億円相当の金品を盗み取っていたことが明らかになる中、全国銀行協会は今回の不祥事は金融機関の信用にかかわる重大な問題だとして、加盟する銀行に対し貸金庫の管理体制を強化するよう通達を出す方針を固めました。

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし9月末の時点でおよそ2179兆円となり、過去最高となっていた前回、3か月前と比べて1.5％減りました。夏場の株価下落や円高が背景にありますが、依然として高い水準が続いています。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に対して2つの投資ファンドが買収を提案する中、一方の投資ファンド「ベインキャピタル」は会社側の同意がないままTOB＝株式の公開買い付けに踏み切る意向を明らかにしました。2つのファンドによる異例の争奪戦は一段と激しさを増していて株主の判断が注目されます。

風の影響で2回延期になっていた民間の小型ロケット「カイロス2号機」は18日午前11時、和歌山県の発射場から打ち上げられる予定です。初号機は打ち上げ直後に爆発していて、今回の2号機で打ち上げを成功させ、搭載した人工衛星を予定の軌道に投入できるか、注目されています。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることがわかりました。EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担するとともに両社の技術を持ち寄ることで、競争力を高めるねらいがあるとみられます。

ホンダは、2030年までにハイブリッド車の販売台数を今の2倍に拡大する方針を明らかにしました。EV＝電気自動車の販売が欧米を中心に減速する中、日本メーカーでは需要が高まっているハイブリッド車を強化する動きが相次いでいます。