顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と…私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。（科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴）

人気アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」を制作したことで知られるアニメ制作会社「ガイナックス」が裁判所に破産の申し立てを行い、受理されたことを明らかにしました。

「日本にはすばらしいテクノロジーや労働力があって、チャンスのある企業がたくさんある。工夫をすればまだまだ利益を上げられる」こう話すのは、あるアクティビストのトップです。かつて「ハゲタカ」とも呼ばれたアクティビストですが、経営改革につながる提言もあるとして、投資家などの間で評価がいま、少しずつ変化しています。（経済部記者 佐藤崇大）

大型液晶パネルの生産を停止する、シャープの大阪 堺市にある工場について、携帯大手のソフトバンクが、データセンターを運営するため一部を買い取る方向で基本合意したことが分かりました。これとは別に、KDDIなどもデータセンターの整備に向けて協議を始めていて、工場を分割する形で再利用が進められる見通しです。

スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。

日本商工会議所の小林会頭は7日の記者会見で、中小企業の賃上げ率の水準を大手企業に近づけていくためにも、労務費を含めた価格転嫁を一層推進していくことが必要だという考えを示しました。

7日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％増えました。増加は去年2月以来、1年2か月ぶりで1世帯あたりの消費額は31万3300円でした。

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行は6日、理事会を開き、0.25％の利下げを決めました。これにより、▼主要な政策金利は現在の4.5％から4.25％に、▼金融機関から資金を預かる際の金利は4.0％から3.75％となります。利下げに踏み切るのは2019年9月以来、4年9か月ぶりです。市場では、ユーロ圏のインフレ率がこのところ2％台と低下傾向にあることから、今回の会合で利下げを決めるという見方が強まっていました。ラガルド総裁が会合のあとの記者会見で今後の追加の利下げの見通しなどに言及するかどうか、注目されます。