ことしの大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめました。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているとしています。

アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、今週、日米交渉が始まります。赤澤経済再生担当大臣は、日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求め、相手側の出方を探る方針です。

石破総理大臣は、神戸市で女性の起業家らと意見を交わし、女性が子育てをしながら働いてスキルアップしていくのを後押しするため、民間の先進的な取り組みも参考に必要な施策を検討していく考えを示しました。

物価高やアメリカの関税措置を受けた負担軽減策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、まずは今年度予算で対応すべきだとした上で、減税を検討する場合は、社会保障のあり方も一体として議論する必要があるという認識を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、交渉には一定程度の時間が必要になるとした上で、一連の措置はアメリカの製造業を強くするための的確な対応ではないと説明するなどして粘り強く見直しを求めていく考えを示しました。

ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。

11日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦をめぐる警戒感がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は、一時、800ドルあまり値上がりしました。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが初めて10兆円を超えた一方で、物価上昇に伴う利幅の減少や人件費の増加などで、最終的な利益は前の期を下回りました。

アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。そして私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。（国際部デスク 豊永博隆）