政府の来年度予算案の編成は最終盤に入り、加藤財務大臣と各大臣による閣僚折衝で、まだ固まっていない個別の項目について最終的な調整が行われます。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について安全保障上の観点から審査を続けてきたアメリカ政府の委員会が買収を認めるかどうかの判断を示さず、大統領に判断を委ねることを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。バイデン大統領はこれまでに繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目されます。

大手金融機関では、急速に普及するAIを自社で開発し、資産運用や個人営業など会社の中核部門で活用しようという動きが活発になっています。このうち生命保険大手の明治安田生命は、ことし10月から外国株式の運用計画をつくる際に使うシステムに、自社の専門部署が開発したAIを導入しています。

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表しました。目標とする2025年6月の最終合意に向けて、相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点です。

不漁が続いているスルメイカについて、水産庁は、日本近海の資源量が大幅に減少していることから、来年度の漁獲枠を今年度より7割以上減らし、これまでで最も少なくする方針を示しました。

内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP＝国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。

ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議について、日産のカルロス・ゴーン元会長は逃亡中のレバノンでオンラインの記者会見を開き「両社には重複する部分が多く経営統合が実現しても成功するとは思えない」などと述べ、否定的な見方を示しました。

日本郵便は、ヤマト運輸が去年結んだ協業の見直しを求めていることについて、会社を相手取って損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

企業の間で人材確保の競争が激しくなる中、生命保険の業界でも賃上げを目指す動きが活発になっていて、最大手の日本生命は来年度営業職の社員を対象におよそ6％の賃上げを行う方針を固めました。

ホンダと日産自動車は23日、基本合意書を締結して経営統合に向けた本格的な協議に入る見通しで、来年6月の最終合意を目指すことにしています。両社は新たに持ち株会社を設立して統合する方向で検討していて、新会社の社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針です。