5日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利下げに踏み切るのではないかとの見方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝143円台まで値上がりしました。

中国経済の低迷が続いています。大きな要因は不動産不況ですが、中国共産党は抜本的な対策を打ち出せていません。一方、日本企業にとっては新たな困難も。現地では中国企業との競争に敗れ、撤退を検討する企業もでてきているというのです。中国の経済を長年取材してきた神子田解説委員が詳しく解説します。　※9月5日公開時点の情報です。（動画：9分44秒）

5日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利下げに踏み切るのではないかとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1ドル＝143円台まで値上がりしています。

ことし7月の、働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、春闘の結果などを受けて31か月連続のプラスとなり、物価を反映した実質賃金も2か月連続でプラスとなりました。

中小企業の買収をめぐり、一部の買い手企業が、買収先の企業の現金などを引き出したうえ、事業を放置するなどの問題が相次いでいます。仲介業者で作る業界団体は、悪質な買い手企業の情報を業界で共有する対策に乗り出すことを決め、被害を減らせるかが課題となります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、ほとんどの地区で個人消費や製造業の活動が減少したとするなど、アメリカ経済の減速を示す形になりました。

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの経営トップが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性があると言及しました。

バスやタクシーなど移動手段の確保が難しい「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は、タクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアの運用を見直し、年内にすべての都道府県に導入することを目指すことになりました。

生成AIを開発している日本のスタートアップ企業、「Sakana AI」がアメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けると発表しました。アメリカの巨大IT企業をはじめ、世界でAIの開発競争が激しくなる中で、新興企業の囲い込みも活発になっています。