中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となりました。伸び率はアメリカの大規模な関税措置を前に駆け込みの輸出が増加した影響もあり、前の3か月から横ばいとなりましたが、貿易摩擦による先行きへの懸念は一段と強まっています。記事後半ではトランプ政権による一連の関税措置を受け、対応に追われる中国の産業の現場についてお伝えしています。

アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、ホンダや日産は現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すことを決めました。ただ、生産を移すことができる車種や台数は限られ、各社は難しい対応を迫られています。

赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての交渉に臨むため、16日午前、羽田空港を出発しました。これを前に記者団に対し、相手側と信頼関係を築き、双方の国益につながるような交渉を行いたいという考えを示しました。

中国南部の広東省で大規模な国際見本市が始まり、アメリカとの間で追加関税の応酬が激しくなる中、出展した中国企業からは貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。

物価高対策をめぐり、自民・公明両党は今年度予算の執行を通じてガソリン価格の引き下げに加え、電気・ガス料金の補助を再開し、エネルギー価格の抑制に取り組む方針です。一方、自民党幹部は15日夜、いまの国会での新たな補正予算案の編成は必要ないという認識を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐって日本時間の17日、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉の焦点について、USTR＝アメリカ通商代表部に16年間在籍し、1期目のトランプ政権では通商代表補として日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じました。

生成AIの普及による通信需要の急速な高まりに対応するとともに経済安全保障の強化につなげようと総務省は、国際通信に欠かせない海底ケーブルの拠点の分散化を支援することになりました。

15日の東京外国為替市場は、関税措置をめぐる日米の交渉を前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。

経営の立て直しを進めているアメリカの大手半導体メーカー、インテルは日本円で6400億円に相当する子会社の株式を売却し、財務基盤の強化に取り組むと発表しました。