午後3時まで株式市場が動き、そのあと上場企業が決算を一斉に発表するー実に70年続いてきた日本経済の『節目の時間』が今月になって変わりました。注目は「引け後に…」が当たり前だった企業の情報開示です。これから発表のタイミング、そしてマーケットの反応はどう変わるのでしょうか。（経済部記者 横山太一/吉田智裕）

浜松市に本社がある自動車メーカー「スズキ」のことし9月までの半年間の決算は、円安の効果や国内での販売台数が増加したことなどから増収増益となりました。

上場企業の中間決算の発表がピークを迎えました。中国など海外経済の減速などが影響したことで企業の最終利益の合計は前の年の同じ時期を7％下回っていて、今後は大統領選挙後のアメリカの景気の動向などが焦点となります。

オリンパスの竹内康雄会長は8日の決算会見で違法薬物をめぐる問題で社長兼CEOが辞任したことについて「深くおわびする」と述べて陳謝しました。

保険金の不正請求が相次いだ旧「ビッグモーター」から事業を引き継いだ新会社は、販売実績などに偏って評価していた人事制度を改めるなど、法令順守の強化に向けた対策を発表しました。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは、12月から来年6月までの間に上場を目指すことになりました。当初は10月中の上場を目指していましたが、半導体の市況などの動向を見て、適切なタイミングを探ることにしています。

野村証券に勤めていた社員が広島市に住む顧客の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、住宅に火をつけて、現金を奪ったとして、逮捕されたことについて、加藤金融担当大臣は会社が公表した対応策の実施状況を確認していく考えを示しました。

歴史的な円安局面が続いていたことし7月、政府・日銀が2日連続で市場介入を実施し、合わせて5兆5000億円余りの資金を投じていたことが分かりました。

総務省が発表したことし9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.1％減りました。減少は2か月連続で、1世帯あたりの消費額は28万7963円でした。

7日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を発表する前、円相場は1ドル＝153円前後で推移していましたが、パウエル議長が発表後の記者会見で「どの政権や議会の政策も長期的には経済的な影響を及ぼす可能性がある」などと述べたことで、一時1ドル＝153円台半ばまで円安ドル高が進みました。