日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。

損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。

午前の閣僚折衝で最終調整が進められた政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆円台半ばとなり、過去最大を更新する見通しとなったことが分かりました。

金融庁は、イオン銀行に対し、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出す方針を固めました。

アメリカのトランプ次期大統領がメキシコとカナダ、中国への関税を引き上げる方針を示していることについて、JETRO＝日本貿易振興機構は実際に関税が引き上げられた場合、世界全体のGDPが0.3％押し下げられるとする試算をまとめました。

自動車などの大量生産に必要な型式指定の取得に関して、自動車メーカーなどによる不正が相次いだことを受け、対策を議論してきた国の検討会は、型式指定を取得後の車を国土交通省が一部選び出し、保安基準を満たしているか確認するなどとした再発防止策をまとめました。

政府の来年度予算案の編成は24日から加藤財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、阿部文部科学大臣との間では、焦点となっている教員給与の上乗せ分の扱いについて、時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の月給の4％から2030年度までに段階的に、10％に引き上げることが固まりました。

行政のデジタル化を進めるため、全国の自治体では住民情報などのシステムを統一した仕様に移行する作業が進められていますが、2割を超える自治体が、来年度末までの移行を目指す政府の目標に間に合わない見通しであることがわかりました。

全国の主なスーパーの11月の売り上げは、食料品の値上げが続いていることなどから、2か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

来年開幕する大阪・関西万博の会場に薄くて軽く、折り曲げられることから次世代の太陽電池と呼ばれる「ペロブスカイト太陽電池」が設置され、24日、報道陣に公開されました。