円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は7月より14万2000人増加しましたが市場予想を下回りました。一方、失業率は前の月から0.1ポイント下落して4.2％でした。失業率は5か月ぶりに改善しました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は8月23日の講演で「雇用が悪化するリスクは増大した」と述べており、市場の反応が注目されます。

全国的なコメの品薄で、生活に困っている人たちに食糧支援を行っている「フードバンク」の活動にも影響が出ています。岐阜県大垣市のNPO法人では、コメの寄付が減ったため、家庭に配る量を半分以下に減らさざるをえなくなるなど、対応に苦慮しています。

6日の東京外国為替市場、アメリカ景気の先行きに対する警戒感の強まりからドルを売って円を買う動きが一段と進み、円相場は1ドル＝142円台まで値上がりしました。

今月に入っても日経平均株価が一時1800円を超える下落となるなど、金融市場は今なお不安定な動きを続けています。こうした中、投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。マーケットの混乱で日銀は「ハト派＝（利上げに消極的）」になったのか。正副総裁の8月の発言や日銀ウォッチャーの分析から見えるその時期は…。（経済部記者 榎嶋愛理）

ことし6月までの半年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は1万8000件を超え、この時期としてはこれまでで最も多くなりました。

経済産業省は、自動車メーカーなどが計画するEV＝電気自動車向けの蓄電池の生産事業に新たに合わせて最大3400億円余りの補助金を出すと発表しました。対象となる各メーカーの投資総額は1兆円規模で、官民共同で国産蓄電池の生産を強化するねらいです。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手からの買収提案について「当社の価値を著しく過小評価している」などとする内容の書簡を6日、相手側に送ったと発表しました。一方で、カナダの会社は買収に前向きな姿勢を重ねて示していて、どのような回答をするかが今後の焦点となります。

総務省が発表したことし7月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて0.1％増えました。増加は3か月ぶりで1世帯あたりの消費額は29万931円でした。

ドイツの自動車メーカーBMWは、トヨタ自動車と次世代の燃料電池の共同開発を行い、2028年から燃料電池車の量産を開始すると発表しました。

富士山の眺望を遮るとして引き渡しの直前に解体が決まった東京 国立市の分譲マンションについて、事業を手がけた大手住宅メーカー「積水ハウス」の仲井嘉浩社長は、決算会見で「決断が遅かったためにご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝しました。