二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。

28日の東京株式市場、アメリカの景気減速への懸念がいくぶん後退したという見方から日経平均株価は小幅に値上がりしています。

大手銀行の間で新たな企業間の決済サービスを始める動きが相次いでいます。サービスを利用する企業から預金を集めるのがねらいで、金利のある世界で預金の獲得競争はますます激しくなりそうです。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため、29日、ワシントンに向けて出発する予定です。アメリカ側の理解を得ようとさらなる提案を検討する一方、政府内からは、交渉で歩み寄りが見られない場合は、来週フランスで開かれる国際会議に合わせて改めて交渉を行う案も出ています。

27日の東京外国為替市場は、債券市場で長期金利が低下し日米の金利差の拡大が意識されたことで円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、27日、株主総会を開き、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が外国人として初めて社長に就任する議案などが可決されました。

日銀の植田総裁は、27日に開かれた国際会議であいさつし、トランプ政権による関税措置の不確実性が極めて高いと指摘したうえで、今後の追加利上げは慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、国内産業への影響が顕在化しつつあるとして支援に万全を期す考えを示しました。また、日米交渉で成果を挙げられるよう赤澤経済再生担当大臣らに対し、関係閣僚と連携して準備を加速するよう指示しました。

経済産業省は7月から3か月間実施する電気・ガス料金への補助額を発表しました。標準的な家庭の場合、最も暑さが厳しくなるとみられる8月は1260円、7月と9月は1040円、それぞれ負担が減るとしています。

26日、随意契約での備蓄米の売り渡しに向けて、農林水産省は、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。閣議後の小泉農林水産大臣の会見を午前10時半からライブでお伝えします。