14日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価が4日連続の値下がりとなりました。

14日の外国為替市場では、日銀が決めた国債の買い入れの減額方針をめぐって円相場は荒い値動きとなり、ニューヨーク市場では1ドル＝157円台前半での取り引きとなっています。

経営陣に積極的に改革を求める“アクティビスト”の存在はニッポン企業を変えるのか。2週間後にピークを迎える株主総会を前に、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」と私鉄大手・京成電鉄の攻防が続いている。投資ファンドは、京成電鉄が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売るべきと迫り、京成側は反対の方針を示している。いったいなぜ株式の売却が必要だと言うのか。株主総会を前に来日した投資ファンドの最高投資責任者に、直接、話を聞いた。（経済部記者 坪井宏彰、横山太一）

トヨタ自動車は、国の認証試験で不正を行っていた3つの車種について、6月28日までとしていた生産の停止を、7月以降も続けることを決めました。生産の再開の時期については、今の時点で決まっていないとしています。

動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。

齋藤経済産業大臣は、EV＝電気自動車のバッテリーなどに使われるリチウムの世界有数の産出国である南米・チリの閣僚と会談し、安定供給や環境に配慮した開発などの面で両国が協力関係を強化していくことを確認しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は日銀の金融政策決定会合の結果が発表されたあと1ドル＝157円台後半まで円安が進んでいます。

鈴木財務大臣は、骨太の方針の原案で、2030年度までの6年間について基礎的財政収支の黒字を続けると明記されなかったことについて「財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していない」と述べ、財政規律の緩みにつながらないという考えを示しました。

大手飲料メーカーの「キリンホールディングス」は健康食品などを手がける「ファンケル」に対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社化を目指す方針を固めました。主力のビール類の市場が伸び悩む中、健康関連の事業を強化するねらいがあるものとみられます。

国内で開発された農産物のブランド品種の種や苗が、ネット上の取り引きを通じて海外に流出するリスクが高まっているとして、農林水産省の有識者会議が、取り引きの際は販売者に関する情報の表示を義務づけるといった、新たな対応を検討するよう求める提言をまとめたことがわかりました。