JR東日本は、新幹線の自動運転の導入に向けて2028年度に上越新幹線の一部の区間で運転士がいる状態での自動運転の運行を始める計画を明らかにしました。運転士の不足などを背景に2030年代中頃の無人運転化を目指すとしています。

中国の8月の新車の販売台数は、国内販売の低迷で、3か月連続で減少しました。輸出は拡大が続いているものの、中国製のEV＝電気自動車をめぐって欧米で関税引き上げの動きが出ていて、先行きには不透明感が広がっています。

10日の東京株式市場は、日本時間の11日に予定されているアメリカ大統領選挙に向けた候補者のテレビ討論会を前に積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。

執ようなクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」に対する対応方針を定める動きが私鉄大手の間でも広がっています。

9日のニューヨーク株式市場では、このところ値下がりが続いていた株式を買い戻す動きが広がり、ダウ平均株価は一時、650ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手が買収の働きかけを続ける姿勢を示したことについて、9日、声明を発表しました。この中でカナダの会社からの現状の提案は受け入れられないとする一方、より具体的な提案があれば協議に応じるとしています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じられたことについて、経団連の十倉会長は9日の会見で、大統領選挙に左右されることがあってはならないと指摘し、ルールに基づいた判断が出るかを注視する考えを示しました。

働く人に景気の実感を聞く8月の景気ウォッチャー調査は、お盆の期間の旅行や消費が好調だったことなどから景気の現状を示す指数が3か月連続で前の月を上回りました。

9日の東京株式市場、6日に発表された雇用統計の結果などを受けてアメリカの景気の先行きへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時1100円以上、値下がりしています。6日のニューヨーク株式市場では、アメリカの雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を下回ったことなどから、アメリカの景気の先行きへの警戒感が高まり、主要な株価指数がそろって下落しました。これを受けて9日の東京市場でも取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、株価が下落しています。

物価高を背景に消費者の節約志向が続く中、コンビニやスーパーでは、顧客を呼び込むため低価格帯の商品を拡充する動きが出ています。