今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。

18日の東京株式市場、17日大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て株価は値上がりしました。

日本航空の株主総会が開かれ、鳥取三津子社長は、旅客機が空港の誘導路の停止線を大幅に越えるなどトラブルが相次いでいることを陳謝するとともに、安全体制を再構築する考えを示しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとされる問題について、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、厳正に対処する考えを示しました。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

JR四国は、大雨の影響により、17日夜から18日にかけて運転見合わせや、大幅な遅れなどが発生する可能性があるとしています。

世界的に食料の獲得競争が激しさを増す中、農林水産省と穀物などを輸入している商社が食料の安定的な確保に向けた意見交換会を開きました。

週明けの17日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上値下がりしています。先週末、アメリカで発表された経済指標が、市場予想を下回り、景気の先行きに対する警戒感が出ていることに加え、議会選挙が予定されているフランスの政治情勢の不透明感も意識され、17日の東京市場では取り引き開始直後から幅広い銘柄で売り注文が出ています。

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。

中国から日本を訪れる観光客数の回復が遅れる中、中国の首都・北京で、旅行の博覧会が開かれ、日本の自治体などが各地の魅力をPRしました。