日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するという見方が出るなか、経団連と、外資企業などでつくる経済団体がイエレン財務長官に対し、政治的圧力に懸念を表明する書簡を共同で出しました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上、値上がりしています。11日のニューヨーク株式市場ではアメリカの半導体大手、エヌビディアのCEOがAI向け半導体の需要について強気な見通しを示したことなどから、ハイテク関連銘柄が多いナスダックをはじめ主要な株価指数がそろって上昇しました。これを受けて12日の東京市場でもアメリカ経済の先行きに楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が膨らんで株価が上昇しています。

企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。

アメリカの8月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇となりました。上昇率は5か月連続で前の月を下回り2021年2月以来の低い水準です。インフレ率の低下傾向は続いていて市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が来週開く金融政策を決める会合で4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。

自民党の総裁選挙は、9月12日の告示後の論戦を見据え、立候補を予定する議員が相次いで政策を発表するなど支持拡大に向けた動きが激しくなっています。重要な争点の1つ、経済政策を中心にしたこれまでの発言や主張をまとめました。

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員が、11日に秋田市で講演し、今後のさらなる利上げについて、金融市場の変化による影響を評価したうえで判断する必要があるという考えを示しました。

11日の東京外国為替市場は円高ドル安が進み、円相場は1ドル＝140円台まで値上がりしました。

資源の有効活用に向けて、廃車になった車からリサイクルした素材を新車の部品として活用する動きが広がっています。

日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合が10日から2日間の日程で神戸市で始まり、初日の個別会談では旅行者の拡大に向けた協力でそれぞれ一致しました。

EU＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は、10日、アメリカのIT大手アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助にあたるとして、最大130億ユーロ、日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うよう求めたヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。1審の裁判所は2020年にEUの追徴課税の決定を無効とする判断を下していましたが、この判断を破棄しました。