カナダの企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業として、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されました。指定は会社側の申請によるものですが、会社は買収提案とは何ら関係がないとコメントしています。

ニューヨーク株式市場の株価は、このところ不安定な値動きが続いています。つられるように日経平均株価も大きく乱高下しています。根っこにあるのは、投資家たちがアメリカ経済の先行き、そして利下げの道筋について確信を持てていないことだとウォール街の関係者は説明します。投資家たちは統計や高官の発言にあるときは楽観し、あるときはいらだち、そのたびごとに株価の振幅を大きくしています。（アメリカ総局記者・新井俊毅）

アメリカの航空機メーカー「ボーイング」の労働組合は、賃上げなどの協定案が組合員の反対で否決されたことから、13日からストライキを実施することになりました。ストライキは2008年以来16年ぶりで、長期化した場合には航空機の生産に影響が出ることも予想されます。

全国的にコメが品薄となるなか、新潟県では主力品種のコシヒカリの県外に向けた出荷が本格的に始まりました。

13日の東京株式市場、外国為替市場で円高が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄などに売り注文が出て株価は値下がりしています。

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、追加の利下げを決めました。政策金利のうち、金融機関から資金を預かる際の金利を0.25％引き下げます。ヨーロッパ中央銀行はことし6月の会合で4年9か月ぶりの利下げに踏み切っていて、金利の引き下げは2会合ぶりとなります。ユーロ圏の8月の消費者物価指数の伸び率は、去年の同じ月と比べて2.2％とおよそ3年ぶりの低い水準となり、市場ではヨーロッパ中央銀行がインフレ率の低下傾向を踏まえ追加の利下げを決めるという見方が出ていました。

12日の東京外国為替市場、円相場は1円以上、値下がりしました。

国のエネルギー基本計画の改定に向けて12日、有識者による審議会が開かれ、温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネの技術開発や新しいエネルギーの普及に対し、国が集中的に支援を行う必要があるといった意見が出されました。

JR貨物は、貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業でデータの改ざんなどの不正を行っていた問題で、11日、一時的に取りやめたすべての貨物列車の運行を12日正午までに再開させたということです。一方、点検を進めた結果、新たに67両で不正が見つかったとしています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出る中、日本製鉄の幹部が11日、アメリカ政府高官と面会しました。買収の承認に理解を求めたとみられます。