三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有したなどとされる問題について、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、グループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」のさらなる規制緩和には慎重な議論が必要だという認識を示しました。

20年ぶりとなる新紙幣が7月発行されるのを前に19日、紙幣の印刷などの様子が報道陣に公開されました。

トヨタ自動車は18日の株主総会で、豊田章男会長の取締役再任への賛成の比率が71.93％だったと公表しました。去年の総会に比べて12ポイント余り下がり、10人の取締役の中で最も低くなりました。

札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。

19日の東京株式市場、半導体関連の銘柄の一部が買われ、株価は値上がりしています。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは2か月連続です。

航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。

「市民と、外国から訪れる人と、2種類の料金設定があっていいのでは」外国人観光客も多く訪れる姫路城。その料金について、地元の市長は外国人観光客と市民などとの間で差をつけることも含めて見直しを検討していく考えを示しました。なぜ検討？一般の飲食店の対応、海外の状況は？詳しくまとめました。

インバウンド需要が回復する中、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいます。関係する省庁や航空大手などによる会議が18日に開かれ、今後、対応策を検討していくことになりました。

台湾の半導体大手などが宮城県内に新たな半導体工場の建設を計画していることを受けて、齋藤経済産業大臣は18日、宮城県の村井知事と会談し、政府としても、関連する人材の育成やインフラ整備などの支援を検討していく考えを示しました。