日本郵政グループのことし9月までの半年間の決算は、金融2社の業績が伸びたことから、最終的な利益が前の年の同じ時期より16％増えました。ただ、郵便・物流事業は物流コストなどの増加で営業赤字が拡大しました。

14日の東京外国為替市場では、アメリカ連邦議会の上下両院で共和党が多数派となることが確実となり、トランプ次期大統領のもと、インフレが進むという見方から円安ドル高が進みました。円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル＝156円台まで値下がりしました。

生命保険大手の第一生命ホールディングスは、一定の条件を満たす50歳以上の社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集することになりました。

アメリカのIT大手、アマゾンは、ネット通販サイトの中で、20ドル以下の低価格な商品を専門に扱う独立したコーナーを新たに立ち上げ、アメリカ国内向けにサービスを始めました。中国発のネット通販大手に対抗するねらいがあるとみられます。

14日の東京株式市場、午前は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

政府が新たな経済対策に盛り込む、2030年度までの半導体やAI分野に対する公的支援の全容が明らかになりました。「財政投融資特別会計」の資金などを財源に、「つなぎ国債」も活用し、パワー半導体の量産などに対する補助や委託に6兆円程度、次世代半導体の量産などに対する金融支援に4兆円以上をあてるとしています。

アメリカの10月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇となりました。上昇率は市場予想と同じ水準でしたが9月を0.2ポイント上回りました。市場では大統領選挙で勝利したトランプ氏の政策によってインフレが再燃するのではないかという懸念も出ていて、FRB＝連邦準備制度理事会が今後どのようなペースで利下げを進めていくのかが注目されています。

楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算は、最終的な損益が1503億円の赤字と、この時期として6年連続の赤字となったものの、課題の携帯電話事業の業績が持ち直したことから赤字幅は縮小しました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかりました。

来年度の予算編成に向けて、財務大臣の諮問機関は社会保障分野について議論し、来年度の薬価改定について、財務省は原則すべての医薬品を対象にするという案を示しました。