急速に活用が広がる生成AIで、先端の技術を持つ日本のスタートアップ企業が大手企業から出資を受けるケースが相次いでいます。大手企業と連携を深めることで、互いの開発力や事業展開などを強化しようというねらいがあります。

先月、JAグループなどが販売したコメの相対取引価格は去年の同じ月と比べて平均で17％上昇し、8月としては最も高くなりました。スーパーでコメが品薄になるなど需給が引き締まったことが影響しました。

小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。品質や安全への意識改革をはかるため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

ことしの地価調査の結果が公表され、石川県内では「住宅地」が4年ぶりの下落となりました。「住宅地」と「商業地」ともに全国で下落率が大きかった10の地点は、すべて石川県内と富山県内の被災地となりました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上、値下がりしています。16日のニューヨーク市場でハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が下落したことや、外国為替市場で日本時間の16日、一時、1ドル＝139円台まで円高が進んだことで半導体銘柄や自動車などの輸出関連を中心に売り注文が出ています。

円相場や株価に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が17日から始まります。市場ではFRBが利下げに踏み切ることはほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25％か、大幅な0.5％となるかが焦点となっています。

JR東日本は、座って通勤したいという乗客のニーズに応えようと中央線の快速電車と青梅線で来年春からグリーン車の運行を始めることになりました。

アメリカのバイデン政権は、中国製のEV＝電気自動車への関税の引き上げについて、今月27日に行うことを最終決定しました。中国製のEVへの関税は現在の4倍の100％に引き上げられます。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。