日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に違法な政治的介入があったとして、買収を禁止する命令を出したバイデン大統領などを相手取り、命令の無効を求める訴えを起こしました。買収の是非をめぐる争いは司法の場に移りますが、大統領命令で買収放棄の手続きを終える期限となっている2月2日までに、裁判所に期限の延長などを認めてもらうことができるかが当面の焦点となります。

AI＝人工知能の利用が世界中で急速に広がるなか、アメリカの半導体大手・エヌビディアは、ロボットや自動運転に使われるAIの開発に適した新たな基盤技術を無償で提供すると発表しました

カシオ計算機は去年、会社のサーバーが不正アクセスを受け、従業員や取引先など、あわせて8400人余りの個人情報が流出したと発表しました。会社は今後、セキュリティー対策を強化するなど、再発防止に努めるとしています。

スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の高温や、先月雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。

経団連など3つの経済団体が新年の祝賀会を開き、海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップらが賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示しました。

アメリカの投資ファンド「KKR」が、筆頭株主になっている総合スーパー「西友」の株式の売却を検討していることが関係者への取材で分かりました。イオンなどの事業会社やほかの投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、国内のスーパーの再編が加速する可能性が出ています。

外国為替市場で1ドル＝158円台と去年7月以来の水準まで円安ドル高が進んでいることについて、加藤財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた行動には適切な対応を取る」と述べ市場の動きをけん制しました。

西武鉄道は、小田急電鉄から譲り受けた消費電力が少ない中古車両の改修を終え、7日に初めて屋外で自力走行しました。大手私鉄が他の大手の中古車両を運行するのは異例で、西武ではことし5月から営業運転を始めることにしています。

7日の東京株式市場は6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇した流れを受けて半導体銘柄を中心に買い注文が入っているほか、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることで輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は一時、900円以上値上がりしました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、金融規制の強化を進めてきたバー副議長が辞任すると発表しました。金融規制の緩和を訴えるトランプ次期大統領との対立を避けるねらいがあると見られています。