再生可能エネルギーで発電した電力を電力網の中で適切に制御することが課題となる中、NTTグループは、通信技術を活用して、電力網の中で一元的に管理できるシステムを開発しました。近く実証実験を行う予定で、国の許可が得られれば、早ければ来年にも送配電事業に参入する方針です。

政府は、中東のUAE＝アラブ首長国連邦との間で経済連携協定の交渉を始めることで合意しました。資源の安定的な確保に向けた、より一層の関係強化が主なねらいです。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めるアメリカ政府の委員会に計画を再申請したことがわかりました。これに伴い審査期間が延長される見通しで、委員会の判断がことし11月の大統領選挙後に延長されるという見方も出ています。

18日の東京外国為替市場、アメリカの景気の底堅さが意識されて円売り・ドル買いの動きが強まり円相場は1円以上値下がりしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券の合わせて3社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で日本証券業協会は18日、3社に対し、合わせて5億円の過怠金の支払いを命じる処分を行いました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めるアメリカ政府の委員会に計画を再申請する方針を固めたことがわかりました。欧米のメディアは、委員会の判断の時期がことし11月の大統領選挙後に延長される可能性があると伝えています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について審査を進めているアメリカ政府の対米外国投資委員会が、日本製鉄が買収承認の審査を再申請することを認める見通しだと欧米メディアが相次いで伝えました。この買収計画は11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて政治的な論争の的となってきましたが、ブルームバーグは買収を承認するかの判断は大統領選挙後になる可能性があると報じています。

損害保険業界で保険代理店に出向した社員が同業他社の顧客情報を漏えいしていた問題を受け、東京海上日動火災保険は、代理店への社員の出向を原則として廃止する方針を固めました。

毎年、全国各地の土地の価格を調査する「都道府県地価調査」。全国2万1400か所余りの土地の価格が18日に公表され、NHKはそのすべてを地図上に可視化し、誰でも見られるマップを作成しました。「地価の上昇続く大都市は？」「インバウンドで好調な観光地は？」そして、「あなたの住むまちは？」今年の傾向を詳しくお伝えします。

子会社2社が船舶用エンジンの測定データを改ざんしていた問題で、日立造船は、新たに窒素酸化物の放出量のデータも改ざんしていたことを明らかにしました。会社は、再発防止に向け、チェック体制の整備を進めるなどとしています。