外国為替市場で円相場が1ドル＝159円台後半まで円安ドル高水準となっていることについて、財務省の神田財務官は記者団に対し「過度な変動があった場合には適切な行動をとる」と述べて市場の動きをけん制しました。

ホンダは、自社が手がける小型のビジネスジェット機のシェアサービスを6月から始めました。東京の旅行会社が富裕層の外国人旅行者の移動手段として活用するなどインバウンドの効果を地方の観光地に波及させようという動きが広がっています。

人材の確保に向けて福利厚生を充実させようという企業のニーズを捉えたサービスが広がりをみせています。

アメリカの独立行政機関は、自動車メーカーのホンダがアメリカの工場で労働組合の結成の動きを妨げ、労働者の権利を守る法律に違反したとして告発しました。ホンダは「不正行為の主張は正当性がない」と反論しています。

明治安田生命は、2020年まで東京の新宿支社に勤務していた元営業職員の女性が27年間にわたり、顧客から合わせておよそ1億3000万円を着服していたと発表しました。

大阪の商品取引所が申請していたコメの先物取引が政府に認可されました。ことし8月に新たな市場が開設されることになり、価格の透明性の向上とともに活発な取り引きが行われるか注目されます。

「投資家も変わっていくし、経営者も少しずつ変わっていく」。こう語ったのは、アクティビストファンドとして企業に経営改革を提案する投資家だ。この投資家は、2000年前後から活動を始め、かつては「モノ言う株主」として恐れられていた。しかし、当時と今とでは、向けられる視線や企業の対応が変わってきたという。どう変わってきたのか、そして、今後の投資家と経営者との関係とは。（経済部・坪井宏彰）

21日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが遅れるとの見方などから円安が進み、円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしました。

日本製鉄の株主総会が開かれ、当初の計画から延期されたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、経営側は、会社への貢献が大きいとして買収の完了を目指す方針を説明しました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日開かれた株主総会で、ASIと呼ばれる人間をはるかに超える人工知能が今後10年程度で実現するという見方を示し、今後の事業の柱に据える方針を説明しました。