来シーズン、日本近海で漁獲できる大型クロマグロの上限について、水産庁は今シーズンとほぼ同じ8400トン余りとする案を示しました。

日銀がかつての大規模な金融緩和策の一環で大量に買い入れたETF＝上場投資信託の含み益が株価の上昇を背景に46兆円余りに膨らんでいることがわかりました。日銀は来年からETFの売却を始めたいとしていますが、市場が混乱しないように進められるかが課題です。

政府は、11月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。一方、個別の項目では、「輸入」について、このところ伸びていたスマートフォンや衣類の需要が一服しているとして「おおむね横ばいとなっている」と9か月ぶりに下方修正したほか、「国内企業物価」について、新米の取引価格が高止まりしていることなどを踏まえて、「横ばい」から「緩やかに上昇している」という表現に変更しました。

自動車や電機メーカーなどの労働組合でつくる「金属労協」は、来年の春闘で、ベースアップ相当分として月額1万2000円以上の賃上げを求める方針を26日、明らかにしました。この要求方針は現在の方式で要求を始めた1998年以降、ことしと並んで最も高い水準となります。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は27日、ニホンウナギを規制の対象に加えるかどうか議論します。日本は反対の立場で、各国の関係者と現地で個別に接触するなどして採決で反対するよう働きかけを強めています。

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26日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1000円以上値上がりしています。25日のニューヨーク市場ではアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が景気を下支えするため来月の会合で利下げに踏み切るのではないかとの観測から主要な株価指数が上昇していて、東京市場でもこの流れを受けて、全面高になっています。

金の高値が続き密輸の増加が懸念されるとして、財務省は、密輸を発見した場合、税関で金を没収できるようにするなど対策を強化する方針です。

アメリカの関税措置やコストの上昇で、中小企業を取り巻く環境は厳しくなっています。このため経済産業省は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、中小企業による販路拡大などの支援体制を拡充する方針です。

高市内閣発足後、初めてとなる「政労使会議」が開かれ、高市総理大臣は先に決定した新たな経済対策では、自治体向けの交付金を活用した中小企業の賃上げ支援策などを盛り込んだと説明するとともに、すべての都道府県で地方版の「政労使」の意見交換を実施する考えを示しました。