運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。

日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を0.25％程度で据え置き、前回7月に決定した追加利上げによる経済・物価への影響などを見極めるべきだと判断したとみられます。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.8％上昇しました。上昇率は7月の2.7％から0.1ポイント拡大しました。

日銀は20日、2日目となる金融政策決定会合を開き、当面の政策を決定、公表します。アメリカは大幅な利下げに踏み切りましたが、日銀は今回、政策金利を据え置くとみられ、会合のあと行われる会見で植田総裁が今後の政策の見通しについてどのような見解を示すのかが焦点です。

日産自動車が下請け法に違反するとして勧告を受けた問題を受け、日本自動車工業会は緊急点検の結果、ほかの自動車メーカーでも取引先への支払いの遅れなどが確認されたことを明らかにしました。ただ、取り引きの改善が目的だとして、具体的な社名や件数は公表しないとしています。

19日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会の今後の利下げのペースが想定よりも緩やかになるという見方から、円相場は18日と比べて一時2円以上値下がりするなど円安ドル高が進みました。

日銀は、20日まで2日間の日程で開く金融政策決定会合の初日の議論を終えました。アメリカが大幅な利下げに踏み切る中、経済・物価の情勢や金融市場の動向を踏まえて日銀がどのような判断をするのかが焦点となります。

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点でおよそ2212兆円となり過去最高を更新しました。NISAの拡充などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.5％の利下げを決定したと発表しました。利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。利下げは4年半ぶりで、FRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。

顧客情報の漏えいなど保険代理店が関わる問題が相次ぐ中、生命保険会社の業界団体は、代理店に払っている販売手数料が自社の商品のみを優先して販売させるような仕組みになっていないか、調査を行うことになりました。