日銀が来月開く金融政策決定会合で追加利上げを決めるかどうかに市場の関心が集まる中、植田総裁は21日、都内で開かれたイベントで、会合まで1か月ほどあるなどと述べ、今後発表される経済指標の内容を見極めたうえで政策を判断していく考えを改めて示しました。

IT大手、グーグルの市場の独占を解消するためとして、アメリカの司法省は裁判所にグーグルに対する是正策の案を提出し、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却などを求めました。

野村証券に勤めていた社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を受けて、会社は今月公表した投資家向けの報告書の中で、ビジネスに悪影響を及ぼすリスクとして「顧客に対する犯罪行為」を盛り込んでいたことがわかりました。

フランス産のワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が21日解禁されました。円安などを背景に調達のコストは上昇していますが、小売店や輸入業者では消費者を取り込もうと価格を据え置く動きが相次いでいます。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは12月中旬に株式を上場する見通しになりました。上場の延期が続いてきましたが、今回の上場による資金調達で設備投資を進め、競争力の強化につなげられるかが焦点です。

アメリカの大手自動車メーカー、「フォード」は、今後3年間で主にドイツやイギリスで働くおよそ4000人の従業員を削減すると明らかにしました。ヨーロッパでのEV＝電気自動車の需要の落ち込みなどが背景にあります。

生成AI向けの半導体を手がける、アメリカの半導体大手、エヌビディアの、10月までの3か月間の決算は、増収増益となりました。

今月5日に取引時間を延長した東京証券取引所が、上場企業に対して決算発表は取引終了を待たずに速やかに行うよう呼びかけた結果、終了前に発表した企業が全体のおよそ3分の1を占めたことが分かりました。

20日の東京外国為替市場、ウクライナ情勢をめぐる警戒感がいくぶん後退したことなどから円を売ってドルを買う動きが出て円相場は1円以上値下がりしました。

「もしトラ」が、現実に！“アメリカ第一主義”の公約を次々に打ち出してきたトランプ氏。自信満々に「約束は守る」と語り、アメリカの経済政策は大きく変わる見通しです。日本にも大きな影響が…。特に、円相場は大きく変動。アメリカへの輸出企業は打撃を受ける可能性も。長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が詳しく解説します。　※11月20日公開時点の情報です。（動画：9分06秒）