運転手の不足などの課題を抱えるバス業界が将来に向けた方針をまとめました。日本バス協会は、2030年までに自動運転とキャッシュレス化の本格導入を目指すとしています。

証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。

スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが解禁されたことを受けて、25日から、国の指定を受けた事業者のアプリでデジタルでの支払いが始まりました。

来年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者を乗せる日本初の商用運航を目指していた「空飛ぶクルマ」について、安全性を証明する手続きに時間がかかっていることなどから、来場者は乗せず、デモ飛行のみ行う方向で調整が進められていることが分かりました。

政府はエネルギー安全保障の強化に向けて、緊急時にはイタリアに本社を置く世界的な資源開発大手からLNG＝液化天然ガスを優先的に購入できるようにする覚書をイタリア政府との間で結ぶ方向で交渉を進めていることがわかりました。

アメリカのトランプ前大統領は、大統領に返り咲けば、メキシコで生産しアメリカに輸入されるすべての自動車に対して「100％の関税を課す」と述べました。メキシコには日本の自動車メーカーも生産拠点を設けていて、こうした政策が実現した場合、影響が出る可能性があります。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は4営業日連続で最高値を更新しました。中国による追加の金融緩和の方針などが好感された形ですが、上昇幅は限定的でした。

スマートフォンなどの買い替え需要が低迷し、出荷台数が伸び悩む中、新たな需要を掘り起こそうと、専用の機器を着用しなくても動画や画像を立体的に見ることができる3Dの新たな技術開発の動きが相次いでいます。

経団連の十倉会長は24日の記者会見で、中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件について、中国政府に対し国の義務として外国人が安心して働ける環境を作るよう求めました。