セブン＆アイ・ホールディングスは、買収提案を受けているカナダのコンビニ大手との間で秘密保持契約を結んだことを1日、発表しました。交渉の前提条件とするアメリカでの店舗の売却などを進めるものとみられますが、セブン＆アイは、買収提案を受け入れるかどうかは引き続き検討するとしています。

日銀は5月1日まで開いた金融政策決定会合で、いまの政策を維持することを決めました。政策金利を据え置いて短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。アメリカのトランプ政権が関税措置を発動し先行きが不透明になる中、経済・物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、今回の決定の背景や今後の政策の方向性などについて説明することにしています。

アメリカのIT大手、「マイクロソフト」と「メタ」は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、生成AIの需要を背景にしたクラウド事業やインターネット広告といったそれぞれの主力事業が好調で、いずれも増益となりました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは30日、次の経営体制で会長の候補者だった金光修社長らが退任する人事を発表しました。一方、大株主の投資ファンドは独自の取締役の候補者を提案していて、会社側がさらなる経営体制の見直しをどのように進めるかが今後の焦点となります。

三井住友銀行は、29日に発生したシステム障害の影響で、30日付けで受け付けた振り込みや企業間の決済の処理が追いつかず、一部は30日中に処理できない可能性があると明らかにしました。

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して2022年1月から3月以来、12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。

タイの中央銀行は30日、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。アメリカのトランプ政権の関税政策が世界経済に深刻な影響をもたらすとして、景気減速への警戒感を強めた形です。

フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及したことをめぐり、フジテレビと親会社は30日、編成局を解体・再編することなどを盛り込んだ再発防止策を総務省に報告しました。

祝日明け30日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への懸念が根強いことを背景に、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。

日銀の金融政策決定会合が4月30日から始まりました。日銀内ではトランプ政権の関税措置の影響などを踏まえて今後の経済成長率や物価上昇率は従来の予測よりも下がるのではないかという見方が多くなっていて、政策金利も据え置く方向で検討が行われるとみられます。