政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、石破総理大臣は来年の春闘で大幅な賃上げが行われるよう協力を求めました。また、最低賃金を引き上げる目標の達成に向けて来年の春までに対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。

25日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ次期大統領が発表した財務長官の人事が好感された形で株式市場やアメリカ景気の先行きへの期待感が広がり、ダウ平均株価は上昇して最高値を更新しました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、子会社が国の雇用調整助成金を不正に受給した疑いがあるとして東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。会社はグループ内で同様の不正がないか、調査を進めているとしています。

経済産業省は、経済成長が続くアフリカとの関係強化を進めようと、新たにモロッコ政府との間で自動車分野を中心として投資や貿易を促す覚書を交わすことが分かりました。

生命保険大手4社のことし9月まで半年間の決算は、円安の影響で運用する外国の債券の利息や株式の配当金が円換算で増えたことなどから、4社すべてで本業のもうけにあたる「基礎利益」が前の年の同じ時期を大きく上回りました。

来年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。「年収103万の壁」の見直しの議論に加え、住宅ローン減税、ガソリン減税など暮らしに身近な制度も含めて幅広く議論が行われる見通しです。今回の税制改正の焦点についてまとめました。

食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、自主回収すると発表しました。

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気への楽観的な見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。