15日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ましたが、日銀が近く追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から円高が進み、売り注文が増えたことから日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。

経営難に陥っている中国の不動産大手「碧桂園」は、2023年の最終赤字が日本円で3兆8000億円余りにのぼっていたことを明らかにしました。デフォルト＝債務不履行の総額は3兆円を超えているとしていて、厳しい経営が続いています。

日銀は0.25％程度としている、今の政策金利を数年で2％に引き上げるような急ピッチな利上げをした場合、日銀自身が最大2兆円規模の赤字になるという試算をまとめました。中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクもあり、利上げを検討している日銀にとっては財務の健全性も課題となります。

デジタル化の進展や生成AIの普及などに伴って、その処理を行うデータセンターの需要が高まっています。ことしも国内で整備が加速すると見込まれていますが、大量の電力を消費することから、設備の省エネ化や分散化をどう進めていくかが課題となります。

政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金品10数億円相当が盗み取られていた事件で、警視庁は支店長代理だった46歳の元行員が貸金庫の中から金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕しました。警視庁は質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて詳しい経緯を調べることにしています。

犯罪で得た資金を洗浄するマネーロンダリング対策に不備があったとして先月、傘下の銀行が金融庁から業務改善命令を受けたイオンは14日、責任を明確にするとして社長や役員を解任したと発表しました。

MIXIの子会社の代表取締役らが不適切な資金を受け取っていた問題を受けて、MIXIの木村弘毅社長は14日の決算会見で陳謝し、報酬の一部を自主返上することを明らかにしました。

卒業アルバムやSNS上の子どもの顔写真などが、AIの技術で性的な画像や動画に加工される「性的ディープフェイク」について、鳥取県の平井知事は県の青少年健全育成条例を改正し「児童ポルノ」と定義して、取締りの対象としたいという考えを明らかにしました。