26日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気は底堅いという見方から買い注文が優勢となり、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が最高値を更新しました。

先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対し、メガバンク3行と日本政策投資銀行が出資を検討していることが分かりました。先端半導体の量産には巨額の資金が必要で、今後は銀行以外から資金調達を着実に進められるかが焦点です。

26日の東京外国為替市場では、およそ3週間ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。

世界の観光業者らが参加する大規模なイベントが都内で始まり、日本からの旅行客を呼び込もうと海外の事業者らが各地の魅力をアピールしています。

日本鉄鋼連盟の会長を務める日本製鉄の今井正社長は26日の会見で、大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画の審査期間が延長されたことについて、「楽観できない」と述べ、計画に反対する鉄鋼業界の労働組合に協議に応じるよう求めていく考えを示しました。

国のエネルギー基本計画の改定に向けた審議会で、学生団体や環境団体など若い世代を対象にした聞き取りが行われ、焦点となっている原子力発電所をめぐって、将来的な廃止を求める声があった一方で、電力の安定供給には欠かせないといった声も聞かれました。

大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは、来年の春闘で3年連続のベースアップも含めて7％程度の賃上げを行う方針を明らかにしました。労働組合との交渉はこれからですが、早期の賃上げの表明で人材の確保につなげるねらいです。

日銀は、追加の利上げを決めたことし7月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。歴史的な円安水準となるなか、出席した委員から物価の上振れリスクを懸念する意見が相次ぎ、こうしたリスクを踏まえて利上げに踏み切ったことがわかりました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上、値上がりしています。25日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇したことで、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がっています。

創業以来初めて工場の閉鎖などを検討しているドイツの自動車大手フォルクスワーゲンと、労働組合の労使交渉が25日に始まりました。交渉は難航が予想されることから、ドイツ経済への影響が注目されています。