広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。

JR東日本の子会社の「総合車両製作所」は、鉄道会社などから委託された車輪に車軸を取り付ける作業を基準外の圧力で行ったうえ、数値を改ざんする不正があったと発表しました。これを受け国土交通省は特別保安監査を行う方針です。

自民党総裁選挙が行われる中、27日の外国為替市場では円相場が乱高下しました。物価高を問題視する姿勢を示していた石破氏が新しい総裁に選ばれたことで投資家のあいだで日銀の利上げが意識され1ドル＝142円台後半まで円高が進み、ロンドン市場では1ドル＝143円台で推移しています。

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。（経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙）

8月末までに収穫されたことしの新米の検査結果が27日に発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は63％余りで去年の同じ時期を下回りました。農林水産省は高温やカメムシによる被害が影響しているとしています。

ことし11月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府による補助金が縮小されることから、すべての会社で300円から400円程度、値上がりします。

国の実質的な管理下で経営再建を進めている宮城と山形が地盤の金融グループ「じもとホールディングス」の臨時の株主総会が27日に仙台市で開かれ、公的資金の返済期限を13年後に延期するための会社の定款の変更や経営陣を刷新する人事が承認されました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は26日の終値に比べて、一時、800円以上、値上がりしています。自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣と石破元幹事長による決選投票が行われることになったあと外国為替市場で円安が進んでいることを受けて半導体や輸出関連の銘柄に買い注文が入っています。

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していたことについて、松本総務大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「遺憾だ」と述べ、再発防止策の実施状況を監視していく考えを示しました。

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。