自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、齋藤経済産業大臣は、トヨタ自動車やマツダの生産停止に伴う取引先への影響は限定的だとした一方、取引先の企業からの相談には、引き続き丁寧に対応していく考えを示しました。

三菱UFJ銀行は法人向けのインターネットバンキングで発生した障害が1日夜に復旧したと発表しました。現在も正常に稼働しているとしています。

鉄道業界では、保守や点検の現場での人手不足を補うため、高いところでの作業や手間や負担のかかる仕事にロボットやAI＝人工知能を導入する動きが広がっています。

1日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識されて円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

トヨタ自動車の子会社が「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことを受け、親会社のトヨタは指摘された内容について事実関係の確認を進めています。

週明けの7月1日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。トピックスは終値として1990年1月以来、およそ34年半ぶりの高値となりました。

脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな組織が1日から業務を開始しました。

週明けの7月1日の東京外国為替市場では、円がユーロに対して売られ、1ユーロ＝173円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で極右政党が躍進する見通しが伝えられたものの、市場の事前の予想と大きく変わらないとして、東京市場でもユーロを買い戻す動きが出ています。

日銀が1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス13ポイントでした。前回の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

7月に値上げされる食品は、ワインや菓子など400品目余りで、ことしの食品値上げの品目数が3年連続で1万品目を超える見通しとなりました。原材料高に加え、円安や人件費を理由にあげる割合が増えているということです。