金融大手のみずほフィナンシャルグループは、10兆円規模の資産を運用するアメリカの資産運用会社に出資し、提携する方針を固めました。海外の運用商品を増やしてビジネスを一気に拡大するねらいで、政府が「資産運用立国」を掲げる中、今後業界で同様の動きが相次ぐことも予想されます。

日本郵便は、手紙の料金を84円から110円にするなど10月1日から郵便料金を一斉に値上げしました。ただ、利用数の減少や物流コストの上昇などを背景に郵便事業の赤字傾向は続く見込みで、事業の効率化をどう進めていくかが問われることになります。

全国の都道府県で、最低賃金が10月1日から順次、引き上げられます。全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、時給の平均は1055円となります。

GMOあおぞらネット銀行は、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、誤送金するトラブルがあったと発表しました。

大手銀行が来月の住宅ローン金利を発表しました。日銀の追加の利上げを受けて変動型の住宅ローン金利を引き上げる銀行がある一方、据え置くところもあり、対応が分かれています。

週明け30日の東京外国為替市場は、自民党の石破新総裁のもとで日銀が追加の利上げに動きやすくなるのではないかという観測から円が買われ、円相場は一時、1ドル＝141円台まで円高が進みました。

「楽天グループ」は、傘下の金融事業の「楽天カード」について金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と資本業務提携の検討を始めることで合意しました。金融事業の連携を強化し、グループの業績の底上げを図るねらいがあり、今回の提携を踏まえ、金融事業の集約は取りやめます。

企業の生産活動を示す8月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で99.7となり、前の月を3.3％下回りました。低下は2か月ぶりで経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

企業の間で脱炭素に向けた取り組みが広がる中、原油由来のガソリンなどに代わる、環境に優しい燃料とされる「合成燃料」を原料から一貫して試験的に製造する施設が国内で初めて完成しました。

10月1日から日本郵便は郵便料金を一斉に値上げしますが、利用数の減少や物流コストの上昇によって郵便事業は赤字の傾向が続く見通しとなっています。こうした中、総務省は、追加の料金の値上げを柔軟に認めることも含め、制度の見直しの検討を進めることになりました。