川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。

3日の東京外国為替市場、日米の金利差などを背景に円安が進み、円相場は一時、1ドル＝161円90銭台まで値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。

日銀は物価上昇の勢いを判断する際に重視している日本経済の需要と供給力の差、「需給ギャップ」について、ことし1月から3月までの推計値がマイナスになったと発表しました。マイナスは16四半期連続です。

経済同友会の夏のセミナーが3日から長野県で始まりました。新浪代表幹事は、デフレが続いた時代からの転換にあたっては、企業経営者が厳しい競争と向き合い、新陳代謝を促すことが重要だという考えを強調しました。

3日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

2日のニューヨーク株式市場は、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が上昇し、初めて終値で1万8000を超えました。

貿易赤字など日本の国際収支の課題について意見を交わすために、財務省内に設けられた有識者が参加する懇談会は、輸出の促進につながる産業競争力の確保や、化石燃料に依存した構造からの転換などが重要だとする提言をまとめました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の世界での新車販売台数は、2期連続で前の年の同じ時期を下回りました。EVの需要の伸びが鈍っていることなどが背景にあるとみられます。

20年ぶりとなる新紙幣が、3日発行されます。一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。新紙幣を3日午前中に手にすることができる金融機関もある見込みです。

脱炭素社会の実現などに向けた新たな国家戦略を検討するため、有識者の意見を聞く会合が開かれ、岸田総理大臣は、再生可能エネルギーや原子力発電といった脱炭素電源への投資を加速させるため、支援策を強化していく考えを示しました。