経済産業省は、EV＝電気自動車に使われるパワー半導体の分野での富士電機とデンソーの協業を後押しするため、最大で700億円余りを補助すると発表しました。

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒ともに初任給をいずれも2万円余り引き上げることを決めました。2万円を超える引き上げは初めてで、過去最大の引き上げ額となります。

29日の東京外国為替市場は円高ドル安が進み、円相場はおよそ1か月ぶりに一時、1ドル＝149円台に値上がりしました。29日朝に発表された東京23区の11月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことから、日銀が12月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まり、円を買ってドルを売る動きが進んでいます。

セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていて、大手商社の住友商事とアメリカの2つの投資ファンドが入札に参加したことがわかりました。このほかにも入札に参加した陣営があるとみられ、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンドが入札に参加したことが分かりました。このほか複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

クレジットカード情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいるとして、イオンフィナンシャルサービスは、イオンカードでの被害相談ダイヤルを新たに開設し、注意を呼びかけています。

日本の主な自動車メーカーが10月、中国で販売した台数は現地で販売を行う5社すべてで去年の同じ月を下回りました。EV＝電気自動車の需要の高まりで、ガソリン車が主体の日本メーカーの苦戦が続いています。

大手繊維メーカーの「ユニチカ」は、赤字が続いていた祖業の繊維事業から、撤退する方針を固めました。これに伴って主力銀行などは300億円から400億円規模の債権放棄に応じる方向で調整を進めています。

27日のニューヨーク株式市場では、アメリカ経済に対する楽観的な見方から買い注文が出てダウ平均株価は一時、初めて4万5000ドルを超えましたが、その後は利益を確定するための売り注文に押され、下落しました。

27日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が12月、利下げに踏み切るという観測などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は、一時、1ドル＝150円台半ばまで円高ドル安が進みました。