ことし上半期に全国で倒産した企業などは4800件余りで、この時期としては2014年以降で最も多くなったという調査結果がまとまりました。

内閣府が発表したことし5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.5となり、前の月から1.3ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

韓国のサムスン電子の6月までの3か月間の決算は、AI＝人工知能の市場の拡大により、主力の半導体の需要が回復したことなどを背景に増収増益となり、営業利益は前の年の同じ時期の15.5倍となりました。

先週、海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を1200億円余り上回り、6週ぶりに買い越しとなりました。

運輸業界でカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針をまとめる動きが広がる中、ことし4月に方針を定めたJR東日本の喜勢陽一社長は一定の効果がみられているとしたうえで、ほかの鉄道会社と意見交換を行うなど、業界全体で対応していく考えを示しました。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機の開発から撤退した子会社が、東京地方裁判所に特別清算の開始を申し立てたと発表しました。負債総額は6400億円余りにのぼるということです。

日本の自動車メーカーが高いシェアを占めるタイで、中国のEV＝電気自動車最大手「BYD」の新たな生産拠点が完成し、現地生産を始めました。タイでは中国のEVメーカーが工場を設ける動きが相次いでいて、各社の競争が一段と激しくなりそうです。

深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は、3日より300円以上、値上がりして、4万913円65銭となり、終値としての史上最高値をおよそ3か月ぶりに更新しました。アメリカの長期金利が低下したことを背景に、前日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が買われた流れを受けて、東京市場でも半導体関連などに買い注文が広がりました。また、歴史的な円安局面が続く中、企業業績の改善に対する期待感から、輸出関連などの銘柄が買われました。日経平均株価はことし3月下旬に最高値を付けたあと、4万円を割り込み足踏みが続いていましたが、投資家の間で改めて日本株を見直す動きが出ていることを示した形です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が6月に開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、利下げを開始するにはインフレ率の持続的な低下を確信できるさらなるデータが必要だという認識で一致していたことが分かりました。