アメリカの関税政策の影響がアジア各国にも広がる中、ADB＝アジア開発銀行の神田眞人総裁はNHKのインタビューで、産業と供給網の多様化や貿易の多角化によってアジア経済を強くする機会になるという考えを示しました。

企業のプレスリリースの配信を手がける「PR TIMES」は、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、利用者の氏名やメールアドレスなど、最大90万件余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

全国のスーパーで先月27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり消費税込みで4233円と、前の週から12円、値上がりしました。値上がりは17週連続で、備蓄米が流通し始める中でも価格高騰が続く形となっています。

NTTコミュニケーションズは、フリーダイヤルやナビダイヤルなどのサービスについて故障のため、午後3時すぎから一部で利用ができなくなっていると発表しました。会社では復旧作業を進めるとともに、原因や影響の範囲を調べています。NTTコミュニケーションズは「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」としています。

マツダは、アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けて、アメリカで販売する車の現地生産を増やす考えを明らかにしました。

4月に発生したETCの大規模なシステム障害をめぐり、中日本高速道路は利用料金をめぐる対応に一貫性がなく、混乱を招いたなどとして国土交通省から厳重注意を受けました。

製薬大手の「塩野義製薬」は、JT＝日本たばこ産業の医薬品事業をあわせておよそ1600億円で買収すると発表しました。会社は買収によって効率化を進め、研究開発を強化していきたいとしています。

連休明けの7日の東京株式市場、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

中国のBYDが新型車の投入を計画するなど今年度から来年度にかけて、軽自動車のEV＝電気自動車を国内市場に投入する動きが相次ぎます。これまで日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した車が販売で先行してきましたが、競争が激しくなりそうです。

鉄道や航空業界では、長時間の立ち仕事をする従業員にスニーカーの着用を認める動きが広がっています。