マンション価格が上昇し投資や転売目的の取り引きが増える中、不動産会社の中には実際に住みたい人が購入しやすい物件を用意する新たな動きも出ています。

保険の相談などに応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店に金融庁が立ち入り検査を始めたことがわかりました。金融庁は生命保険各社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めるよう代理店に便宜を供与していなかったかを調査していて、代理店側への立ち入り検査で実態の解明を進めるものとみられます。

中国の11月の製造業の景況感を示す指数は、企業の生産が増えたことや中国政府による景気刺激策への期待から、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で上回りました。

アメリカでは、29日のブラックフライデーから年末商戦が本格的にスタートし、デパートなどには早朝から多くの買い物客が訪れました。ただ、インフレが長引く中で消費者の節約志向の高まりも指摘されていて、年末商戦の動向が注目されています。

中国事業の不振などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、経営の立て直しに向けて、今後2年間でブランドの選択と集中を進めるとともに、中国事業では売り上げの規模は追わず、立て直しを急ぐ方針を明らかにしました。

政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額はおよそ13兆9000億円で、財源をまかなうため国債を6兆6000億円余り追加で発行します。

日本テレビホールディングスは、系列の「札幌テレビ」、「中京テレビ」、「読売テレビ」、「福岡放送」の4社が来年4月に持ち株会社のもとで経営統合すると発表しました。

希少価値が高く、通貨として使われた歴史がある金。実際に存在する“現物資産”でもあるため信用力が高く、金融市場では「安全資産」の代表格となっている。そんな金の価格上昇がこのところ際立っている。最高値を更新し続ける安全資産。背景を探ると喜んでもいられない事情が…。（経済部 峯田知幸）

国のエネルギー基本計画の見直しの議論が大詰めを迎える中、経済産業省は、29日開かれた審議会で、各原子力発電所での安全対策工事によって深刻な事故のリスクは低くなっているとして、原子力の発電コストに織り込む事故対応の費用はこれまでより引き下げられるという考え方を示しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、金融商品への投資や運用を自動で行うサービスを手がけている新興企業を完全子会社にする方針を固めました。投資を始める人が増えるなか、金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックを得意とする新興企業と大手の連携が相次いでいます。