日銀は、今月の金融政策決定会合で国債の買い入れの減額について具体的な計画を示すことにしていて、これを前に市場への影響を見極めるため、9日から2日間、国債の買い手となっている金融機関と意見交換を行います。

週明けの8日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

働く人に景気の実感を聞く6月の景気ウォッチャー調査は、インバウンドの売り上げが伸びていることなどから、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに前の月を上回りました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし5月の経常収支は2兆8499億円の黒字で、5月としては過去最大となりました。海外の金利の上昇や円安を背景に、企業が保有する債券の利子による収入が増えたことなどが主な要因です。

週明け8日のオセアニア外国為替市場は、フランス議会下院の選挙結果の見通しが伝わるとユーロを売る動きが強まり、円相場は1ユーロ＝173円台後半まで値上がりしました。

海外の投資家が日本の総合商社に投資する動きに注目が集まるなか、ことし4月に就任した住友商事の上野真吾社長がNHKのインタビューに応じ、成長分野への攻めの姿勢を強調しました。再生可能エネルギーなどの分野に1兆5000億円規模の投資を行う計画で、投資額をさらに上積みする可能性を明らかにしました。

休日明けの取り引きとなった5日のニューヨーク株式市場ではハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数と主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数がいずれも上昇し、それぞれ最高値を更新しました。

鉄道に関する収入や労働力の減少に対応するため、JR東日本と西日本は今後設計する在来線の車両で部品を共通化する検討を始めたと発表しました。

生命保険大手の明治安田生命が、2027年度から本人の希望に応じて、定年を70歳まで延長する方針を発表した。人手不足への危機感から決めた対応だが、シニア重視の動きは逆に若手のやる気をそぐことにならないだろうか？大手が導入に踏み切った「定年70歳」から見える人事の未来は？（経済部記者・西園興起）

トヨタ自動車は国の認証試験で不正を行っていた問題を受け、過去10年分を対象に内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと発表しました。トヨタは「国土交通省の指導に基づいた適切な対応を進める」としていて、今後、再発防止策を取りまとめることにしています。