日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表しました。全国9つの地域のうち能登半島地震の影響を受けた「北陸」など2つの地域で景気判断を引き上げ、残る7つの地域についても賃上げを背景に消費が堅調だとして判断を据え置きました。

内閣府が発表したことし8月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で113.5となり、前の月から3.7ポイント低下しました。

週明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。4日のニューヨーク市場では、この日発表された先月のアメリカの雇用統計の結果が市場の予想を大きく上回ったことでアメリカの景気が堅調だという見方が広がり主要な株価指数がそろって上昇しました。これを受けて東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

ネット通販の拡大で物流施設の建設が各地で相次いでいます。その建物の大きさを生かして地域住民の避難場所に活用する動きが広がっています。

政府は、エネルギー安全保障を強化するため、緊急時に、イタリアに本社を置く世界的な資源開発大手からLNG＝液化天然ガスを優先的に購入できるようにする覚書をイタリア政府と結ぶことで合意しました。

4日のニューヨーク株式市場では、この日に発表されたアメリカの雇用統計を受けて景気が堅調だという見方から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対する関税の上乗せについて、最終的に最大で35.3％とすることを決めました。今月中に導入されますが、中国側と交渉を継続する方針で、追加関税の応酬となるかどうかが焦点です。

経団連など経済3団体のトップが4日、石破総理大臣と会談し、賃上げを定着させる政策や官民が連携して国内での投資を拡大することなどを要望しました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、業績の不振が続く「イトーヨーカ堂」など傘下のスーパー事業の株式を一部、売却する方向で調整を進めていることが分かりました。カナダのコンビニ大手からの買収提案を受け入れられないとする一方、主力のコンビニ事業に注力して企業価値を高めるねらいがあるものとみられます。

設定した条件に従い高度なプログラムが株式などを自動で売買する「アルゴリズム取引」。AIの普及で種類は多様化、その使い手はプロから個人に広がろうとしています。不安定な状態の金融市場ですが、アルゴリズム取引は天使となるのか、それとも悪魔か。（経済部記者 横山太一）