企業の生産活動を示す先月・10月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で104.6となり、前の月を1.4％上回りました。上昇は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

ことし10月の有効求人倍率は全国平均で1.18倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「原材料費の高騰や最低賃金の引き上げの影響などで、求人を見直す企業が出ている」などとしています。

アサヒグループホールディングスは、ことし9月にサイバー攻撃を受けたシステムの復旧にめどが立ち、来月上旬から段階的にビールなどの受注や出荷を再開する方針を明らかにしました。一方で、流通が通常の状態に戻るには来年2月までかかるということで、業績への影響は避けられない見通しです。

27日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

中部電力は、浜岡原子力発電所の安全対策工事をめぐって、社内の原子力の担当部門が適切な手続きをとらずに仕様変更を取引先に依頼し、正式な契約変更などを行っていなかった事案があわせて20件あったと発表しました。この問題について原子力担当の副社長ら2人の役員が責任を認め、今月30日づけで辞任することになりました。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は日本時間の27日に開かれた委員会で、ニホンウナギなどすべての種類のウナギを規制の対象にすべきというEU＝ヨーロッパ連合などの提案を反対多数で否決しました。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭 審議委員は27日、大分市で行った講演で、拙速な利上げは賃金上昇の勢いを失わせるリスクがあるなどと指摘し、利上げの時期は慎重に判断すべきだという考えを強調しました。

アサヒグループホールディングスは、ことし9月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の調査結果を公表し、顧客の住所や電話番号などあわせて190万件を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。会社は、セキュリティーを強化した新しいシステムの構築を進め、来年2月までに商品の受注や出荷を通常の状態に戻す方針です。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

来月、ガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を27日からさらに拡大し、1リットルあたり20円とします。また軽油の補助金も拡大し、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。