日産自動車がサッカーJ1「横浜F・マリノス」の運営会社の株式の売却を複数の企業に打診していることを受け、ホームタウンの横浜市はチームの活動が今後も地元で継続されることを求める要望書を日産に提出しました。

日米ともに史上最高値の更新が続く株式市場。株高の主役はなんと言っても「AI」です。4万円以降の日経平均株価の上昇幅のうち、半分はAI関連銘柄が貢献したという分析もあります。ただ、目の前の急上昇をかつての“とある”バブルと重ねる人も増えています。AI相場は実力か、それともバブルか。（経済部記者 牧野慎太朗）

アメリカによる鉄鋼製品やアルミニウムへの50％の追加関税について、課税対象が建設用や農業用の機械などにも拡大していることから、武藤経済産業大臣は日本企業への影響を注視するとともに、販路拡大などの支援に取り組む考えを示しました。

日銀の植田総裁は、3日に大阪市で開かれた経済団体との懇談であいさつし、アメリカの関税措置をめぐる不透明感が和らいだことで、企業の景気判断は良好だとする一方、今後の金融政策の判断に向けては、企業の収益や賃上げへの影響を丁寧に点検していく考えを強調しました。

3日の東京株式市場、日経平均株価は一時800円以上値上がりしています。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは先月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より7.4％増えました。ことしに入ってイーロン・マスクCEOの政治的な言動への反発を背景に大幅な減少が続いていましたが、トランプ政権によるEV購入の税制優遇の廃止を前に駆け込み需要もあって増加に転じたとみられます。

2日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

「アサヒグループホールディングス」でサイバー攻撃によるシステム障害が起きて2日で4日目となります。詳しい原因の特定や復旧のメドは依然立っておらず、10月に予定していた新商品の発売も延期するなど、影響が広がっています。

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は岡山市で地元の経済団体や企業経営者らと意見を交わし、今後も事業者に徹底的に寄り添った対応が必要だとして、影響を緩和するための対策を次の政権に引き継いでいく考えを示しました。

日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」が都内で始まりました。アメリカの関税措置による経済への影響が懸念される中、企業間での連携をいっそう強化する重要性を確認する見通しです。