地方創生の実現に向けて、石破総理大臣は経済団体の代表らと意見を交わし、官民が連携しながら地方に魅力ある職場づくりなどを進め、新たな人の流れを生み出したいとして協力を求めました。

政府が保有する株式が入札ですべて落札され、民営化に向けて手続きが進んでいる政府系金融機関の「商工中金」の関根正裕社長が16日に記者会見し、民営化後の具体的な事業戦略について年内に策定して公表すると明らかにしました。

地方銀行への投資を行う東京の投資ファンドが、大阪市にある池田泉州銀行の持ち株会社の株式を5％余り取得したことがわかりました。4月までに大津市にある滋賀銀行の株式も取得していて、複数の地方銀行の株主として、ファンドの今後の動向が注目されます。

原油価格が大きく動いています。ことし初めに代表的な指標で1バレル＝80ドル台をつけていましたが、4月にはおよそ4年ぶりとなる55ドル台まで下落。米中の貿易協議の合意を受けても、60ドル台に近い水準で推移しています。価格の下落傾向は、さまざま要因がからみあっていますが、謎なのが主な産油国でつくるOPECプラスによる原油の増産方針です。増産すれば供給が増えて原油の価格は下落するはずですが、産油国はそれでいいのでしょうか。この決断の背後にはトランプ大統領の姿も見え隠れします。その謎を読み解きます。（ロンドン支局記者 山田裕規）

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は、昨年度の最終的な損益が201億円の赤字だったと発表しました。一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどが主な要因です。最終赤字となるのは、2008年に認定放送持株会社に移行して以降、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以降、初めてとなります。合わせてフジテレビ単体の決算も公表され、昨年度の最終的な損益が328億円の赤字となりました。

日銀の金融政策の決定に関わる中村豊明審議委員が、16日、福岡市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が広がる中で、政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないなどとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示しました。

適正な価格転嫁を促すため、発注者が不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ、改正下請け法が16日の参議院本会議で可決・成立しました。

16日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が円高方向に推移していることなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は、小幅に値下がりしています。

2025年1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス0.7％と4期ぶりにマイナスとなりました。

大手金融グループ3社の昨年度1年間の決算は、日銀の利上げで、貸し出しの利ざやが改善したことなどから、最終的な利益はいずれも過去最高となり、3社の合計で3兆9000億円を超えました。今年度も、3社はさらなる増益を予想していますが、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、企業の資金需要が減るなどのリスクもあると見ています。