アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫っています。「相互関税」が発動されると日本にはどんな影響が見込まれるのでしょうか。これまでの交渉の経緯とあわせてお伝えします。

全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円と、前の週より129円値下がりしました。値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。

国内で株式を保有している個人投資家の延べ人数が、昨年度1年間で12％増えたことが日本取引所グループのまとめで分かりました。増加率はバブル期の1987年度以来の高い水準で、NISAの拡充を受けて個人投資家のすそ野が広がっています。

経営の立て直しを迫られている日産自動車が、神奈川県の「追浜工場」について、EV＝電気自動車事業の拡大を目指している台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と共同で利用する案について協議していることがわかりました。ただ、会社は国内外で工場の削減も検討していて、共同利用が経営の再建につながるのかどうか慎重に検討しています。

コメの高値が続く中、みそや菓子などの原料確保に不安があるという声が相次いでいることを受けて、小泉農林水産大臣は、政府の備蓄米を来月から加工用としても売り渡す方針を明らかにしました。

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株価が上昇したことを背景に、昨年度の運用実績が1兆7000億円余りの黒字になったと発表しました。

4日の東京外国為替市場、3日夜発表されたアメリカの雇用統計の内容を受けて、アメリカ経済は堅調だという見方から円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

ことし5月の、コメの消費金額が大幅に落ち込んだ一方、麺類は増加したことが、総務省の家計調査で分かりました。総務省は「価格の高止まりが続くコメのほか、肉類の購入も減っていて、物価高の影響でメリハリのついた消費傾向となっている」としています。

コメの生産者や卸売業者などに6月に調査した向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は35となり、前の月より24ポイント低下しました。下げ幅は2012年に調査を始めて以降、最も大きくなりました。調査した団体は、随意契約による割安な備蓄米の放出が影響しているとみています。調査の結果は、0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下し4.1％でした。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。