中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題で、中部電力の勝野哲会長は、「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事態で深くおわびします」などと述べて、陳謝しました。

コメの価格はこの先下落するとの見方が、関係者の間で一層強まっています。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は先月、4か月連続で低下し、調査した団体は在庫水準の高まりが値下がりの見方につながっているとみています。

アメリカのメディア大手、「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」は、同業の「パラマウント・スカイダンス」による買収についての修正案を拒否することを決めたと明らかにしました。ワーナーはすでに合意している動画配信大手の「ネットフリックス」による提案の方が条件面ですぐれているとしています。

主食用米の高値が続く中、主産地の新潟県や秋田県などはことしの生産量を去年よりも抑える方針です。需要が伸びないと見込んでいることが背景にあり、今後のコメ価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。

海外投資家が日本企業に投資する場合などに安全保障上の観点から事前の届け出を義務づけている制度について、財務大臣の諮問機関は、日本法人による投資でも外国政府の影響下にあると認められる場合などには届け出の対象とすべきだと指摘しました。

農業の担い手が減少し、高齢化も進む中、全国の農業法人の経営者が集まるイベントが都内で開かれ、AIの開発や規模の小さな農家どうしで共同出荷することなどの取り組みが紹介されました。

レギュラーガソリンの小売価格は5日時点の全国平均で、1リットル当たり155.7円と8週連続で値下がりしました。一方、ガソリン税の暫定税率の廃止の効果はおおむね反映されたということです。

7日の東京株式市場、中国政府が軍民両用の品目の輸出規制を強化すると発表したことを受け、影響が懸念される銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

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ことしのマンション市場について、民間の調査会社は、全体の価格を押し上げるような都心の新築の高級物件は減るため、去年ほどの大幅な上昇は考えづらいものの、東京23区などでは堅調な需要に対し、供給戸数が少ない状況は変わらず高止まりが続くのではないかと予測しています。