トヨタ自動車は自動車レースの最高峰「F1」のレーシングチームと、車両開発の分野などで協力関係を結ぶことで基本合意したと発表しました。ドライバーやエンジニアを参加させ、培った技術や知見を市販車に反映できる人材の育成を目指すとしています。

「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことについて、社外の取締役からなる特別委員会で議論する方針です。一方で、経営資源をコンビニ事業に集中させるなどとするグループの再編計画を発表し、今後はクシュタール社の提案を上回る企業価値を実現できるかが課題となります。

日銀の氷見野副総裁は10日都内で講演し、今後の利上げの時期について「最初からコースが決まっているわけではない」と述べ、国内外の経済指標などを慎重に確認しながら検討していく姿勢を強調しました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が雇用情勢の底堅さを背景に利下げを急がないのではないかという見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、経営資源を主力のコンビニ事業に注力するためスーパーや専門店などの事業を束ねる中間持ち株会社を11日、設立すると発表しました。中間持ち株会社の名前は「ヨーク・ホールディングス」で祖業の「イトーヨーカ堂」のほか、雑貨店の「ロフト」やベビー用品店の「赤ちゃん本舗」などを傘下に置くということです。カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになるなか、経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高める狙いです。

米大統領選で激しく競い合うハリス氏とトランプ氏。めずらしく口をそろえるのが、USスチールの日本企業による買収計画への「反対」。「アメリカの強さの象徴」といわれた鉄鋼メーカーだけに、大統領選に絡む思惑が交錯し、日本企業が思わぬ苦戦を強いられているのです。買収計画の行方は? 今後、アメリカでの日本企業の活動は? 長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が、詳しく解説します。　※10月10日公開時点の情報です。（動画：11分27秒）

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、9月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。伸び率は、前の月の2.6％から拡大しました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を分離して、経営資源を主力のコンビニ事業に注力する方針です。カナダのコンビニ大手から新たな買収提案を受けるなか、経営の効率化を進めて企業価値を高めることがねらいで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。

流通大手の「イオン」は、ことし8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げで人件費が増えたことに加え、節約志向の高まりを受けて商品を値下げするなどしたことから、最終的な利益が去年の同じ時期より76％減ったと発表しました。

大手牛丼チェーンの間では、物価の上昇で牛肉などの仕入れ価格が上昇する中、来店客をつなぎとめようと、一時的に価格を引き下げる動きが相次いでいます。