15日の東京株式市場は14日のニューヨーク市場の株価上昇などを受けて朝方から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、4万円台を回復しました。

EU＝ヨーロッパ連合による中国製のEV＝電気自動車への関税の上乗せをめぐり、EUと中国の対立が深まるなか、パリでモーターショーが始まりました。攻勢を強める中国メーカーに対し、ヨーロッパのメーカーも比較的低価格のモデルを発表し、存在感を示そうとしています。

2024年のノーベル経済学賞の受賞者は、日本時間の10月14日（月・祝）午後6時45分以降に、スウェーデンの首都・ストックホルムで発表されます。こちらのNHKのニュースサイトでは、現地の発表会見の様子を、同時通訳付きで「ライブ配信」でお伝えするとともに、受賞者の情報を速報します。

最低賃金が今月1日から順次、全国の都道府県で引き上げられ、すでに大半の地域で適用されています。今年度の全国平均の引き上げ額は過去最大の51円で、厚生労働省は経営者側に対し労働者の賃金が最低賃金を下回らないよう呼びかけています。

日本とアメリカの企業経営者が両国の政府に政策提言を行う「日米財界人会議」が開かれ、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画が政治的な論争の的になっていることを踏まえ、日米双方の代表がルールに基づく公平な審査を求めました。

11日のニューヨーク株式市場では、この日に発表された金融大手の決算内容が市場の予想を上回ったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車に関税の上乗せを行う見通しとなる中、中国の李強首相はEU首脳との会談の中で「客観的で理性ある政策を望む」と述べ、不満を示しました。

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に超高層ビルなどを建設する再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて都への認可申請を取り消す手続きが行われたことを明らかにしました。区は今後、事業者と協議した上で、計画の内容を再検討していきたいとしています。

農林水産省はことしのコメの作柄について、全国平均で「やや良」になるという見通しを示しました。主食用のコメの収穫量も去年より増えると見込んでいて高値が続くコメの価格への影響が注目されます。

円相場の乱高下が激しくなっています。日本の政治状況、そしてアメリカの経済指標によってまるでジェットコースターのように動き、市場では再び1ドル＝150円台の円安が見えてきたとの声も聞かれます。ウォール街の市場関係者の間では、値幅が大きくなっている日本円が「fragile＝フラジャイル」（脆弱）になっているとの指摘が出ています。空港で預け入れ手荷物にとりつけられるあのタグのような通貨とはどのようなものなのでしょうか。（アメリカ総局記者 新井俊毅）