業績が悪化している日産自動車は、経営の立て直しに向けてCFO＝最高財務責任者などを交代させる人事を発表しました。

来年度の税制改正で政府・与党は、中小企業を対象に法人税率を低く抑えている今の優遇措置について、2年間延長する一方、所得が10億円を超える企業は優遇を縮小する方向で調整しています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が正式に計画を阻止する意向だと現地のメディアが伝えました。日本製鉄は引き続き買収を目指す方針で、法的手段も含めてあらゆる対応を検討するとしています。

医療脱毛のクリニックを全国で40か所以上展開する「アリシアクリニック」の運営法人が経営に行き詰まり、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。影響は、利用客など9万人以上に上ると見られています。

11日の東京株式市場、半導体をめぐるアメリカと中国の対立などを背景に関連する銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

物価高騰対策として都内のスーパーなどで、2次元コード決済で支払った金額の最大10％がポイントとして還元されるキャンペーンが11日から始まりました。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から12月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス5.7ポイントと、3期連続のプラスとなりました。製造業がプラス6.3ポイント、非製造業がプラス5.4ポイントとなっています。

今週公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の調査会社では大企業・製造業の景気判断が前回と比べていくぶん悪化するという予測が多くなっています。先行きについてもアメリカのトランプ次期大統領が掲げる政策の影響について、企業がどのような見方を示すのかが焦点です。

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。

10日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて日米の金利差が拡大するとの見方からドルが買われ、円相場は値下がりしました。