全国の主なスーパーの9月の売り上げは、食品価格の値上がりなどを受けて去年の同じ月より1％増加しました。業界団体は、消費者の節約志向の高まりで購入点数は減少傾向にあるとしています。

23日の東京株式市場、午前は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅に値下がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は22日の終値より111円15銭安い3万8300円81銭▽東証株価指数＝トピックスは0.16上がって2651.63、▽午前の出来高は8億9601万株でした。市場関係者は「22日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落したことなどを受けて東京市場でも取引開始直後は売り注文が優勢だった。ただ、外国為替市場で円相場が1ドル＝151円台後半まで値下がりしていることを受けて輸出関連の銘柄に買い注文が入るなど、その後は売り買いが交錯する展開になっている」と話しています。

地下鉄の東京メトロは23日、東京証券取引所に株式を上場しました。最初についた価格、初値をもとにした時価総額は9000億円を超え、2018年以来の大型上場となりました。

脱炭素社会に向けて、ヨーロッパで二酸化炭素の排出量などの情報開示が進む中、経団連は日本でも国内外の企業がデータを共有し、情報開示につなげる仕組みが必要だとして、官民が連携し整備するよう求める提言をまとめました。

中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。

地下鉄の東京メトロは23日、東京証券取引所に株式を上場します。上場時の時価総額はことし最大規模となり、投資家に対し、成長戦略をいかに示すかが試されることになります。

衆議院選挙で争点のひとつとなっている最低賃金の引き上げについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きは底堅いという見方が出ていることを背景に、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は1ドル＝150円台後半での取り引きが続いています。

物流を担うトラックドライバーの人手不足の解決に向けて、政府は荷待ち時間の短縮などの新たな数値目標をつくり、業界と一体となって取り組みを強化することになりました。

証券会社でつくる団体が実施した調査で、株式や投資信託など有価証券を保有している個人の割合が20％を超え、比較可能な2006年以降で最も高くなったことがわかりました。NISAの拡充などが背景にあると分析しています。