円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下し4.1％でした。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。

3日の東京外国為替市場、アメリカの景気の現状を示す指標として注目度が高い「雇用統計」が日本時間の3日夜発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日銀の金融政策の決定に関わる高田創審議委員は3日、三重県津市で講演し、アメリカのトランプ政権の関税措置の動向や日本経済への影響を慎重に見極めながらも「段階的にギアシフトを行っていく必要がある」と述べ、今後も追加の利上げを検討すべきだという認識を示しました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは2日、2025年5月に発表したおよそ6000人の人員削減に加えて、さらに9000人規模の削減に踏み切る方針を明らかにしました。AI＝人工知能の開発に伴う経営資源の集中や、業務の効率化が背景にあるとみられています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは6月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より13.4％減って、2四半期連続で大幅な減少となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけとした不買運動の影響が続いているとみられています。

旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社の株式をさらに買い進め、村上世彰氏の長女らの持ち分と合わせて13％余りを取得したことがわかりました。

大手スーパーの「西友」を買収した、ディスカウントストア「トライアル」の運営会社は、2日、都内で会見を開き、カートや会計システムなどにIT技術を活用しコストを削減する運営手法を、西友の店舗にも導入していくことを明らかにしました。

石破総理大臣は日本製鉄の橋本会長からアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収を完了したと報告を受け、今後も日米両国が経済分野で良好な関係を築くモデルケースになるという考えを示しました。

経営統合し、国内有数の地銀グループをつくる方向で調整していることが明らかになった千葉銀行と千葉興業銀行は1日、「対話をしている」とコメントを発表しました。これから本格化する統合に向けた協議では、営業基盤の強化とともに事業承継など地域の企業が抱える課題への対応力をどう高めていくかが焦点となります。

先月は2000社を超える上場企業で株主総会が開かれ、このうち企業に経営改革を強く求めるアクティビスト＝いわゆる物言う株主も含め株主から議案が出された企業は114社にのぼりました。