日本郵便は手紙やはがきなど郵便事業の昨年度の営業損益がおよそ890億円の赤字になったことを明らかにしました。赤字幅は前の年度から600億円余り拡大し、事業の効率化が大きな課題となっています。

物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。

2023年4月に承認された人工妊娠中絶を薬で行う「経口中絶薬」について、承認されてからおよそ半年間に、この薬を使った人は少なくとも435件に上ることが国の研究班の調査で分かりました。大きな合併症などの報告は無く研究班では「安全に使用されていることが分かった」としています。

外国人旅行者によるインバウンド需要の拡大が続き、デパートの免税品の売り上げは過去最高を記録しています。横浜市にある大手デパートは、東京に比べて空いている横浜の店舗へのニーズが高まっているとして海外向けの情報発信を強化しています。

青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務の入札で、旅行会社5社が談合を繰り返していたとされる問題で、経済産業省はこの5社に対し、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。

ホンダは、中国の工場でガソリン車の生産体制を見直し、閉鎖や休止を行う方針を明らかにしました。今後はEV＝電気自動車の生産を拡大する計画で、日本メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上、値下がりしています。24日のニューヨーク市場でナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場でおよそ2か月ぶりの円高水準となっています。こうしたことから、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんでいます。

24日のニューヨーク株式市場は、電気自動車メーカーやIT大手の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が3％を超える大幅な下落となり、ことし最大の下落率を記録したほか、ダウ平均株価も500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応しようと、日用品や冷凍食品など業界ごとに企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

24日のロンドン外国為替市場では、円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。市場では日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。