半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは18日、東京証券取引所に株式を上場しました。上場による資金調達によって最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが焦点です。

11月の貿易収支は、輸出がこの時期としては比較可能な1979年以降で最も高い水準となったものの、LNG＝液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入規模が依然として大きく、1176億円余りの赤字となりました。貿易赤字は5か月連続です。

ニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースを見極めたいとして、売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は9営業日連続で下落しました。アメリカメディアによりますと、9営業日連続で下落したのは、1978年2月以来だということです。

アメリカの個人消費の動向を示す先月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.7％増加しました。市場予想も上回り消費の堅調さが際立っています。

証券最大手の「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で「日本証券業協会」は会社に対する処分として過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。経営陣が主導して再発防止を進めるよう勧告も行う方針です。

日本がODA＝政府開発援助を始めてからことしで70年になることを記念したシンポジウムが開かれ、UNDP＝国連開発計画の総裁は基調講演で日本の支援に対する期待を示しました。ことしは1954年に日本が発展途上国へのODAを始めてから70年となる節目の年で、これを記念するシンポジウムが17日都内で開かれました。

運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫について、国の有識者会議は、運用方針を決定する理事会に外部の専門家を加えられるよう、理事の兼業を禁止している今の法律を見直すことなどを提言する改革案を17日の会合で示しました。

17日の東京株式市場、アメリカと日本で金融政策を決める会合が相次いで開かれるのを前に利益を確定しようとする売り注文が出て、日経平均株価は、小幅に値下がりしました。

武藤経済産業大臣は、17日公表される新たなエネルギー基本計画の素案に関連して、今後、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素に効果的な電源を確保していく観点から、再生可能エネルギーと原子力を最大限、活用していくことの重要性を強調しました。

アメリカで成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が来月発効するのを前に、TikTok側は法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう連邦最高裁判所に申し立てを行いました。