28日の東京外国為替市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回る結果になったことを受けて円を売る動きが強まり、円相場は午前中、1ドル＝153円台後半まで値下がりしました。

週明けの28日の東京株式市場、取り引き開始直後は衆議院選挙の結果を受けて今後の政権運営が見通しにくくなったという見方から株価は値下がりして始まったものの、その後は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は先週末の終値と比べて一時、700円以上、値上がりしています。

衆議院選挙の結果を受けて週明けの東京市場の取り引きがこのあと始まります。与党が過半数の233議席を下回ったことで、市場関係者の間ではこの先の政治情勢や政策の運営が見通しにくくなったという見方が出ていて、投資家がどのような反応を示すのか注目されます。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の26日朝、アメリカのワシントンで開かれ、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに500億ドル、日本円でおよそ7兆5000億円を融資するための具体策をめぐって意見を交わし、年末までに融資を始めるなどの方針を首脳声明としてまとめました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは25日、都内で半導体の関連企業などを集めたイベントを開き、設計に必要な技術を支援する体制を強化する考えを明らかにしました。日本企業との連携を深めることで技術を取り込むねらいがあるものとみられます。

全国のデパートの先月の売り上げは、外国人観光客の増加で免税品の売れ行きが好調だったことなどから、去年の同じ月を2.3％上回りました。一方で、値上がりなどの影響で食料品は3か月連続で前年割れの状態が続いています。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は、サンドイッチチェーンの「サブウェイ」を国内で運営する会社を買収すると発表しました。商業施設や駅前などに出店を拡大し国内で3000店舗を目指すことにしています。

全国の先行指標となる東京23区の今月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同じ月より1.8％上昇しました。政府の補助金で電気・ガス料金が下がったことなどから、上昇率は5か月ぶりに1％台まで縮小しました。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日朝閉幕しました。世界経済については、ソフトランディング＝軟着陸の見通しを持っているという認識で一致したものの、共同声明ではリスクが高まっていると指摘し、なかでも行き過ぎた保護主義によって経済的な分断が生じることに警戒感をにじませました。

日銀の利上げで金利の上昇が見込まれる中、生保大手の住友生命は個人向けの保険や年金保険について、一定の条件のもとで利回りを引き上げることを決めました。積み立て部分の利回りは半世紀ぶりの引き上げで「金利のある世界」のもとで、加入者の保険料負担を減らそうという動きが一段と広がっています。