JR東日本は、利用客が少ない区間の昨年度の収支を公表し、36路線の72区間で総額およそ750億円の赤字となっています。

客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」を防ぐ条例が都内で施行されるのを前に、中小企業が具体的な対応方法について学ぶセミナーが開かれました。このセミナーは東京都中小企業振興公社が中小の小売業の担当者を対象に開いたもので、オンラインも含めておよそ100人が参加しました。

日本取引所グループは、傘下の東京証券取引所の職員が企業のTOB＝株式の公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして証券取引等監視委員会から強制調査を受けた問題を受けて、独立した社外取締役で作る委員会を設置し、原因などについて調査を進めていると発表しました。調査が終わり次第、速やかに内容を公表することにしています。

愛媛の日本酒を経済成長が続く東南アジアに売り込もうと、県内の蔵元が参加するイベントがマレーシアで開かれ、現地の輸入業者などに魅力をPRしました。

有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。

29日の東京株式市場は、28日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数がしたことを受けて日経平均株価は値上がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は28日の終値より213円98銭高い3万8819円51銭▽東証株価指数＝トピックスは21.54上がって2679.32▽午前の出来高は8億2555万株でした。市場関係者は「28日値上がりした銘柄を売る動きも見られるが、28日のニューヨーク市場でダウ平均株価など主要な株価指数がそろって値上がりしたため、東京市場では買い注文が優勢となっている。衆議院選挙の結果を受けた政治の動向を見極めようとしている投資家も多い」と話しています。

イスラエルによるイランへの対抗措置で核施設や石油関連施設などが標的にならなかったことから、28日のニューヨーク原油市場では、中東情勢が一段と緊迫化する事態は避けられたという受け止めが広がり、国際的な原油の先物価格は先週末から一時、6％余り下落しました。

航空機メーカーの「ボーイング」は28日、新たに株式を発行するなどして、190億ドル＝日本円でおよそ2兆9000億円を調達する計画を明らかにしました。ボーイングでは、労働組合のストライキによって航空機の生産が滞っていて、悪化している財務基盤を立て直すねらいがあります。

トヨタ自動車とNTTグループは自動車の事故を減らすため、数千億円規模の資金を投じ、AI＝人工知能や次世代の通信ネットワークなどを使った運転支援技術の開発を連携して進めていくことが明らかになりました。

全国の企業のうち、ことし賃金を「引き上げた」または「引き上げる」とした割合は91.2％で、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。