裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー「船井電機」について、関連会社への多額の貸し付けで、資金が流出するなどした結果、117億円余りの債務超過に陥っていたことが明らかになりました。

東京電力ホールディングスはことし9月までの半年間の決算を発表し、最終的な利益は1895億円と去年の同じ時期に比べて46％減りました。また、今年度の業績見通しは新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働のめどが立っていないことから引き続き「未定」としています。

各地のスーパーなどで一時、品薄が続いた主食用のコメについて、農林水産省は、来年6月には民間での在庫量が過去最低だったことし6月時点より9万トン増えるという見通しを公表しました。

金融政策を決める日銀の会合が30日から始まり、初日は経済・物価の情勢などについて議論したとみられます。日銀は今回の会合で政策金利を据え置くという見方が広がっていて、政策判断のカギとなるアメリカ経済の分析に加え、今後の利上げに向けて日銀がどのような見通しを示すのかが焦点となります。

ことし12月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府が実施してきた補助が終了することから、平均的な家庭で、500円から600円程度値上がりします。

日本の主な自動車メーカーの今年度上半期の販売台数は、アメリカでは、ハイブリッド車などが好調で5社で増加した一方、EVが急速に普及する中国では、全社で販売が減少し、苦戦が続いています。

アメリカのIT大手、グーグルの親会社アルファベットの先月までの3か月間の決算は、生成AIを活用しているクラウド事業が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期に比べて34％増えました。

今年度の中古スマートフォンの販売台数が6年連続で過去最高を更新するという見通しを民間の調査会社が公表しました。部材費の上昇による新製品の価格の高止まりなどで中古端末への需要が高まっているとしています。

29日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業の業績への期待感を背景にハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数がおよそ3か月半ぶりに最高値を更新しました。

政府は、10月の月例経済報告で景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。