経済産業省は、トウモロコシやサトウキビから作られる「バイオエタノール」をガソリンに最大10％混ぜた燃料を2030年度までに実用化するとした行動計画を2年前倒しし、2028年度から一部の地域で先行導入する方針を固めました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐるアメリカ政府の委員会の審査期限が迫る中、日本製鉄は計画が承認された場合、USスチールに対して日本円で2兆円規模の投資を検討しているとロイター通信が報じました。

週明けの19日の東京外国為替市場、アメリカの財政悪化への警戒感から、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は小幅に値上がりしました。

全国のスーパーで今月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4268円で、前の週から54円値上がりしました。前の週は18週ぶりに値下がりしましたが、ふたたび上昇した形です。

タイやベトナムなど東南アジアの主な国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、アメリカのトランプ政権による関税措置を前にした駆け込みとみられる輸出の影響もあり、いずれもプラス成長となりました。ただ、景気の先行きについては警戒感が広がっています。

企業のシステムを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、IT企業の間では24時間、攻撃を監視する拠点を設けるなど企業のセキュリティー対策を支援する動きが広がっています。

上場企業が公表した今年度1年間の損益予想は、昨年度の実績より全体では5％余り減少する見通しとなっていることがわかりました。トランプ政権の関税措置で先行きが不透明になる中、コストの増加や貿易量の減少などを見込む企業が多くなっています。

業績が悪化している日産自動車は、経営の立て直しに向けてグループ全体で2万人を削減する方針で、このうち国内では事務部門の従業員を対象に早期退職を募ることがわかりました。

経営立て直しに向けた日産自動車の工場削減の計画案に、追浜工場など神奈川県内の2つの工場が含まれていることが関係者の話でわかりました。一方で、工場が立地する地域では雇用などへの影響を懸念する声が出ていて、日産は今後、慎重に検討を進めるものとみられます。

大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことを明らかにしました。アメリカ政府の債務の拡大や利払い費の増加などを理由に挙げています。ムーディーズは、おととし予算案をめぐる議会の混乱を背景に、アメリカ政府に対する格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていました。