日銀は6日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。アメリカの関税措置の影響を幅広く聞き取った結果、輸出や生産への影響は今のところ限定的だと受け止める企業が多い一方、投資や賃上げについては先行きを懸念する声が出ています。

6日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。ことし8月以来、およそ2か月ぶりの円安ドル高水準です。自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことで、市場では積極的な財政政策をとるのではないかという見方が広がっているほか、日銀が追加利上げを進めにくくなるのではないかといった観測もあり、幅広い通貨に対して円を売る動きが広がっています。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

週明け6日のオセアニアの外国為替市場は、自民党総裁選挙で高市新総裁が選出されたことを受けて、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は1ドル＝149円台半ばまで値下がりしています。

証券口座が乗っ取られて身に覚えのない株の売買が行われる被害が相次いだことを受けて、証券各社は指紋や顔を読み取るなどして本人確認をする「パスキー」と呼ばれるシステムを導入し、対策の強化に乗り出しています。

自民党総裁選挙で高市新総裁が選出されたことについて、金融市場では物価高対策などの実現に向けて今後、野党との連携や連立協議がどのように進むのかや財政政策の方向性、それに日銀との連携に注目が集まっていて、今後の株価や為替、金利の動向にも影響しそうです。

自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことについて経済3団体の反応です。

3日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による追加利下げへの期待感を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価は4日連続で最高値を更新しました。

経営再建中の日産自動車は、サッカーJ1「横浜F・マリノス」の運営会社の株式の売却をめぐり、筆頭株主の立場は維持する方針だと明らかにしました。

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、医薬品メーカーの業界団体の会長らと面会し、日本に対する医薬品への関税は15％が上限になると説明したうえで、日米で合意した投資の促進への協力を求めました。