給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議は、支援対象となる所得水準や財源の確保などを、今後の検討課題として、夏前の中間とりまとめに向けた議論を続けることになりました。

上場企業の決算発表は、13日がピークとなっています。これまでのところ、昨年度の業績は増益の企業が多かったものの、イラン情勢の悪化で原油や石油製品の価格の高止まりが続く中、今年度の業績見通しでは減益の予想や「未定」とする企業が全体のおよそ4割を占めています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、イラン情勢を受けた原油や資材などの価格高騰の影響を受けて、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

食料品の消費税減税について議論が行われる中、OECD＝経済協力開発機構は13日に公表した報告書で、日本は財政健全化に向けて、消費税を段階的に引き上げるべきだと提言しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、11日時点の全国平均で、1リットル当たり169.4円と、前回調査の2週間前より0.3円値下がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で、170円程度の水準が続いています。また、14日からの出荷分を対象とした補助金について、経済産業省は、国際的な原油価格の上昇などにより、2週間前より2.9円増えて、1リットル当たり42.6円としています。

不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、家電向けなどの部品において、顧客に無断で設計を変更するなど、「不適切な行為が行われていた疑いのあることが分かった」と発表しました。

財務省が発表した昨年度の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は34兆5218億円の黒字となりました。黒字幅は前の年度と比べて4兆4902億円拡大し、3年連続で過去最大を更新しました。

あいち銀行を傘下に持つ名古屋市の「あいちフィナンシャルグループ」と、三十三銀行を傘下に持つ三重県の「三十三フィナンシャルグループ」が経営統合に向けて最終調整していることがわかりました。経営統合が実現すれば、連結総資産が11兆円を超える地銀グループとなります。「金利のある世界」が本格化し、預金や取引先を獲得するための競争が一段と激しくなる中、地方銀行の間では営業基盤やサービスの強化に向けて、県境をまたぐ形での統合が相次いでいます。

不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、家電向けなどの部品において、顧客に無断で設計を変更するなどの品質不正が行われていた疑いのあることが、関係者への取材で新たに分かりました。こうした不正は1000件以上に上ると見られ、近く、弁護士などによる調査委員会を設置する方針です。

来週発表されることし1月から3月までのGDP＝国内総生産について民間の予測では、イラン情勢の影響は限定的でアメリカ向けの輸出が持ち直したことなどから、成長率は2期連続のプラスになると見込まれています。