政府は、青森県と山形県の海域で公募していた洋上風力発電の事業者について、火力発電最大手の「JERA」などが作る事業体と大手商社の「丸紅」などが作る事業体をそれぞれ選んだと発表しました。

24日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、いくぶん値下がりしました。

健康志向の高まりなどを背景にノンアルコール飲料の市場が拡大していて、大手メーカー各社は開発を強化しています。

政府は来年度予算案に先端半導体の分野への支援として、およそ3300億円を計上する方針を固めました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になることになります。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表したことについて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、日本の自動車産業の競争力強化につながることに期待を示しました。

政府の来年度予算案の編成は最終盤に入り、加藤財務大臣と各大臣による閣僚折衝で、まだ固まっていない個別の項目について最終的な調整が行われます。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について安全保障上の観点から審査を続けてきたアメリカ政府の委員会が買収を認めるかどうかの判断を示さず、大統領に判断を委ねることを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。バイデン大統領はこれまでに繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、判断の行方が注目されます。

大手金融機関では、急速に普及するAIを自社で開発し、資産運用や個人営業など会社の中核部門で活用しようという動きが活発になっています。このうち生命保険大手の明治安田生命は、ことし10月から外国株式の運用計画をつくる際に使うシステムに、自社の専門部署が開発したAIを導入しています。

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表しました。目標とする2025年6月の最終合意に向けて、相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点です。

不漁が続いているスルメイカについて、水産庁は、日本近海の資源量が大幅に減少していることから、来年度の漁獲枠を今年度より7割以上減らし、これまでで最も少なくする方針を示しました。