来年度の予算編成に向けて財務大臣の諮問機関は半導体の国内産業の支援について議論し、財務省と委員の双方から複数年度にわたる中長期的な戦略や民間部門からの投資を促すことが必要だという意見が相次ぎました。

ことしの介護事業者の倒産は、1日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが分かりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。

いわゆる年収103万円の壁の見直しなど税制をめぐる議論について、加藤財務大臣は、税収への影響などを踏まえた総合的な検討が必要になるという考えを示しました。

アメリカのIT大手、アップルのことし9月までの3か月間の決算は、ヨーロッパ司法裁判所による追徴課税の判決を受けて必要な費用を計上したことから前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が36％減少しました。

1日の東京株式市場は、31日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が大きく下落したことや外国為替市場で円高が進んでいることを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は、一時、800円以上値下がりしています。

10月31日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業の今後の業績の伸びに対する懸念から売り注文が広がり、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.7％を超える大幅な下落となりました。

石破総理大臣は脱炭素化に向けた政府の実行会議に就任後初めて出席し、脱炭素技術への投資は日本経済の停滞を打破するカギになるとして、当面の具体策を新たな経済対策に盛り込むよう指示しました。

衆議院選挙で与党が過半数割れとなった結果について、経済同友会の新浪代表幹事は31日の会見で、政治とカネの問題で国民への説明が不十分だったと指摘したうえで、早期の信頼回復に努めて政策議論を進めるよう求めました。

パナソニックホールディングスのことし4月から9月までの半年間の決算は、EV＝電気自動車向けのバッテリー工場の立ち上げのコストがかさんだことなどから、最終的な利益は、1889億円と去年の同じ時期と比べて、34％余り減少しました。

観光庁によりますと、9月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で、延べ5407万人となり、去年の同じ月を3.6％上回って9月としては過去最多となりました。