東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。

中国を訪れている経済同友会の新浪代表幹事は4日、中国の韓正国家副主席と会談し、日本人に対する短期滞在のビザを免除する措置の再開や、透明性のある法律運用など、中国でのビジネス環境の改善を求めました。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。

政府が検討を進める半導体産業の支援の新たな枠組みで、NTT株など政府の保有株を活用した「つなぎ国債」の発行を検討していることが分かりました。さらに政府系機関による出資や融資などを活用した複数年度にわたる支援が柱となっています。

明治安田生命は、保険代理店に出向していた社員が同業他社の顧客情報などを会社にメールで送る情報漏えいが確認されたと発表しました。生命保険業界では代理店に関連した情報漏えいが相次いでいます。

天候不順などの影響で、オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が減り、価格が高騰していることから、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、オレンジジュースの一部のサイズの販売を休止すると発表しました。

航空大手2社のことし9月まで半年間の決算は、旅行需要の回復で売り上げは伸ばしたものの、円安の影響と人件費の上昇などによって最終的な利益を減らしました。

内閣府は、今年度のGDP＝国内総生産の成長率の新たな見通しを示し、一部の自動車メーカーによる認証取得の不正問題の影響で自動車の輸出の回復が遅れていることなどから、物価の変動を除いた実質でプラス0.7％に下方修正しました。

証券大手の「野村ホールディングス」は、11月1日の決算発表の会見で、傘下の野村証券をめぐって国債先物の不正取引が発覚したほか、元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いだことについて、顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。

信託銀行大手の「三井住友信託銀行」は、元社員が信託銀行に勤めていた際にインサイダー取引を行っていたと疑われるような事案があったことが判明したと発表しました。今後、関係当局による捜査や調査に全面的に協力するとともに、調査委員会を設置して事実関係の確認などを行うとしています。三井住友信託銀行は、このあと午後6時から大山一也社長が記者会見し、事案の詳しい内容や発覚した経緯について説明することにしています。