アメリカ大統領選挙の日本経済への影響について野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんに聞きました。（午前11時台のニュースで放送）

大手金融機関の間で全国転勤を前提としていた人事制度を見直す動きが広がっています。育児や介護を行う社員が「転勤なし」を選べる制度を導入するなど、働き方の選択肢を増やし、人材の確保につなげようとしています。

アメリカ大統領選挙は全米各地で投票が行われていて、まもなく開票が始まります。アメリカ史上初の女性の大統領を目指すハリス氏と、返り咲きをねらうトランプ氏のどちらを有権者が選ぶのか、その判断に世界中の目が注がれています。

中国 上海で、輸入品などを集めた大規模な国際見本市が始まり、中国で内需の停滞が続く中、出展した企業は新たな需要を掘り起こそうと、最新の製品などを展示してアピールしています。

東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？

連休明けの5日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙を目前にして積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。

人手不足が深刻な建設業界での働き方改革に向けて、建設業者の団体が発注元の不動産業者などに対し、土日の休みを前提とした工期の設定を求めました。

東北電力が再稼働させた宮城県にある女川原子力発電所2号機で、機器のトラブルが起き、4日、原子炉が停止したことについて、武藤経済産業大臣は5日の会見で、安全最優先でプロセスを進めていくよう求めました。

自動車向けのタイヤメーカーの間では、パンクのおそれがないタイヤなど、ゴムや樹脂の特性を生かした新たな技術開発が進んでいます。

東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半までにします。終了時間を延長するのは1954年以来70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。