東京証券取引所で恒例の大発会が開かれ、ことしの取り引きが始まりました。日経平均株価は、取り引き開始直後に値上がりする場面もありましたが、その後は売り注文が先行して500円値下がりしています。

次世代の車の競争でカギを握るとされる、車の性能をアップデートできるソフトウエアの開発が日本の自動車メーカーの間で本格化しています。

ことし、アメリカではトランプ新政権が誕生し、日米の通商関係の行方も注目されます。トランプ次期大統領は外国からの輸入品に原則、高い関税をかけると発言したこともあるだけに、日本政府としては日本によるアメリカへの投資の実績などを丁寧に説明し、圧力をかわしたい考えです。

さくらんぼの産地、山形県で初競りが行われ、高級品種の「佐藤錦」に500グラム当たり150万円の値がつき、最高値を更新しました。

AI＝人工知能をめぐる開発が加速する中、アメリカのIT大手・マイクロソフトは、ことし6月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で12兆5000億円余りの巨額の投資を行うことを発表しました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領はこの計画を禁止する命令を出したと発表しました。国家安全保障上の懸念が理由だとしています。日本の大手鉄鋼メーカーによる巨額の買収計画はアメリカの大統領によって阻止される異例の事態となりました。

去年、17年ぶりの利上げで金融政策を転換した日銀は、ことしさらなる利上げを検討する方針です。春闘に向けた賃上げ関連の動きなどを見極めながらタイミングを探る構えですが、金融市場の急変を招かないよう適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となります。

都内のデパートでは2日から新春恒例の「初売り」が始まり、福袋やセールを目当てにした大勢の買い物客や外国人観光客などでにぎわっています。

能登半島地震の発生から1年となりました。企業の間では、最新のデジタル技術を活用して被災状況の把握や復旧作業を迅速に進める取り組みが行われています。

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、日本製鉄はアメリカ政府に対し、買収後も政府の同意がないかぎり、USスチールの生産能力を10年間、削減しないことなどを新たに提案したとアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が伝えました。