コンビニ大手の「ファミリーマート」は、随意契約で購入した備蓄米を5日から東京と大阪の一部の店舗で販売すると発表しました。コンビ二各社は1キロや2キロの小分けにして備蓄米を販売する方針で、順次、全国の店舗に取り扱いを広げたいとしています。

アメリカ アラスカ州でのLNG＝液化天然ガスの開発事業を推進するため、アメリカ政府は日本や韓国などの政府高官を招いて現地で説明会を開きました。トランプ政権はLNGのアジア各国への輸出は、アメリカが抱える貿易赤字の削減にもつながるとして、各国に購入契約の締結やプロジェクトへの投資を呼びかけています。

アメリカのIT大手、メタは、電力会社と契約を結び、原子力発電所からの電力を購入することを決めました。AIの普及で電力需要が高まる中、IT大手各社は原発の活用を進めています。

三井住友フィナンシャルグループは、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新たな会社を設立し、利用者が増えている資産運用のサービス強化に乗り出す方針を固めました。NISAが拡充され投資のすそ野が急拡大する中、資産運用の分野で顧客を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測をこれまでより0.2ポイント引き下げ、2.9％に下方修正しました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえた形です。

トヨタ自動車のルーツの企業で東証などに上場している「豊田自動織機」をめぐり、トヨタグループは3日午後、株式の非公開化に向けた計画を発表しました。

3日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への警戒感から円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

小泉農林水産大臣は、随意契約による備蓄米の売り渡しで、スーパーの店頭に収穫された年が異なる複数の種類のコメが並ぶことについて、消費者の混乱につながるとは考えていないとしたうえで、改めて今回の売り渡しの必要性を強調しました。

随意契約で放出された備蓄米の販売が始まる中、大手コンビニのローソンは、1キロと2キロの小分けにして販売すると発表しました。ファミリーマートも1キロの小分けで販売することにしていて、より多くの消費者に届けることができるか注目されます。

携帯電話のかけ放題のサービスの利用者に、大量の通話を行わせるようにして接続料の収入を増やす方法で、おととしごろまで売り上げを伸ばしていた都内の携帯電話関連の代理店の代表が、架空の手数料を計上し法人税などおよそ3200万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。