長野県内のガソリンの販売事業者などが不正に価格を調整するカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が18日に、県石油商業組合に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。

大手広告会社 電通で、新入社員の女性が過労のため自殺して、ことしで10年になりますが、長時間労働の解消などが進み、女性が活躍しやすい環境づくりを進める企業として電通が国から認定を受けたことがわかりました。女性の母親は「1人も過重労働がないよう、覚悟や責任を持って労務管理を続けてほしい」とコメントしています。

電機大手 東芝の傘下で、オフィス用の機器などを手がける「東芝テック」の従業員が着服を目的におよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたことがわかりました。被害額はおよそ2億円にのぼり、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。

18日の東京外国為替市場は、アメリカの金利が高止まりするという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て円相場は小幅に値下がりしました。

交通系ICカードのSuicaとPASMOの無記名式のカードの販売が3月1日から再開されることになりました。世界的な半導体不足を理由におととし6月から販売を停止していましたが、影響は解消されたということです。

生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、USBで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱するおそれがあるとしておよそ2800個を回収すると発表しました。

みずほ銀行は、6年前に行員が支店の貸金庫から顧客の金品を盗み、懲戒処分にしていたことを明らかにしました。貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行でも行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていたことが明らかになり、金融機関の信頼を揺るがす事態となっています。

18日の債券市場、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.39％まで上昇し、14年10か月ぶりの水準になっています。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は17日、中国政府で経済政策などを統括する何立峰副首相と会談し、日本産水産物の早期の輸入再開や中国が強化しているレアアースなどの輸出規制の緩和を求めました。

17日の東京外国為替市場、17日朝発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、円相場は値上がりしました。