「米がどこにもない」SNSにはコメが手に入りづらいという反応が数多く見られます。実際に在庫がなくなって販売できない直売所も。今後、どうなるのでしょうか？

交通系ICカードのSuicaとPASMOは世界的な半導体不足の影響で去年から新規の発行が原則、停止されていましたが、個人情報をひも付けた記名式のカードについては来月1日から販売が再開されることになりました。

環境に配慮した新しい観光旅行のプランを生み出そうと、14の企業が20日、新たな団体を設立しました。二酸化炭素の排出を抑えた移動手段を選ぶなど“持続可能な観光”に取り組みます。

20日の東京株式市場、日経平均株価は、一時600円以上値上がりしています。19日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことに加え、外国為替市場で円相場がいくぶん円安方向に進んでいることを受けて、半導体や自動車など輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

空き家の数が過去最多となる中、国土交通省は、空き家の売買で取引業者が受け取れる報酬の上限を引き上げました。市場の活性化で空き家の減少につなげるねらいです。

国と東京都は、保有する東京メトロの株式をことし10月下旬にも東京証券取引所に上場させる方向で調整を進めていることがわかりました。

週明けの19日の東京外国為替市場、日米の金利差が縮小したことを受けて円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時145円台前半まで値上がりしました。

週明けの19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。先週末までの5営業日で日経平均株価が3200円以上値上がりしたことを受けた利益を確定させる動きや、東京外国為替市場で円を買う動きが強まっていて、幅広い銘柄で売り注文が出ています。

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求など損害保険業界で問題が相次いでいることを受け、金融庁は信頼をいち早く回復させる必要があるとして、保険業界の監督指針の見直しに乗り出す方針を固めました。

東京証券取引所では上場企業のことし4月から6月までの決算がほぼ出そろい、円安などを背景に半数以上の企業が増益となりました。ただこのところは株価や円相場の動きが不安定になっていて、今後の業績にどこまで影響するのかが焦点となります。