連休明けの14日の東京株式市場、半導体関連の銘柄などを中心に売り注文が広がり、日経平均株価は午前中、一時800円以上値下がりしました。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、3兆3525億円の黒字でした。黒字は22か月連続で、半導体製造装置などの輸出が増えたことが主な要因です。

車の安全性や快適性を高めるためのソフトウエアの開発競争が激しくなる中、自動車部品メーカーの間でも技術開発が加速しています。

JR東日本は、ことし3月のダイヤ改正で中央線と常磐線の一部の特急列車の発着駅を東京駅や品川駅に変更することになりました。JRは新幹線などから乗り換えやすくなり、利便性が向上するとしています。

住宅の脱炭素を進めるため、国土交通省と環境省は、省エネ性能の高い住宅への支援策を拡充し、新年度から、特に性能が高い住宅には補助金を増額して1戸当たり160万円を支援することになりました。

中国の去年1年間の輸出額は、東南アジア向けが大きく伸びたことなどから、前の年と比べて5.9％増え、2年ぶりに増加しました。ただ、トランプ次期大統領の就任以降、米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念も出ていて、先行きには不透明感が広がっています。

DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。

損害保険大手の東京海上日動火災保険は来年4月に入社する大学の新卒初任給を最大で41万円に引き上げる方針を固めました。転居を伴う転勤などが条件ですが、初任給の引き上げによる金融業界の人材獲得競争が激しくなっています。

日経平均株価が史上最高値を更新した去年、国内の株式の売買額は2600兆円余りと前の年より30％増え、これまでで最も多くなったことがわかりました。

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.3となり、前の月から1.5ポイント低下しました。指数の低下は3か月ぶりです。