随意契約による備蓄米の売り渡しについて、令和3年産およそ12万トンの申請の受け付けが11日から始まります。随意契約の備蓄米はまだ店頭での販売が始まっていない地域もあり、今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。

東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働の準備を進める7号機で、テロ対策施設を設置する期限のことし10月までに営業運転を始めるのが難しい見通しになったとして、原子炉に燃料を入れる作業を始めた6号機の再稼働を優先する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカと中国の貿易協議が進展することへの期待からドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

大手トラックメーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、2026年4月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社はトラックなどの開発や生産で協業を進めるほか、次世代の技術開発でも連携することで競争力の強化につなげるとしています。

10日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易協議が進展することへの期待から買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。

政府は10日の閣議で個人情報保護委員会の年次報告を決定しました。昨年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は、およそ1万9000件と調査を始めて以降、最も多くなっています。

アメリカと中国の高官による貿易協議が9日、イギリスのロンドンで行われました。アメリカは中国によるレアアースの輸出規制をやめるよう主張する一方、中国はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求めていると見られ、協議は10日も行われる見通しです。

コメの価格高騰が続く中、米どころとして知られる新潟県南魚沼市では、今年度に入ってから2か月あまりのふるさと納税の寄付額が去年（令和6年）の同じ時期の2.8倍に上りました。市は、返礼品として秋に収穫される新米の予約の受け付けを他の自治体に先駆けて4月から始めたことが寄付額の増加につながっているのではないかとしています。

先月、全国で倒産した企業の件数は800件余りで、3年1か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。ただ、調査会社は減少は一時的なもので、トランプ政権による関税措置などのリスクを背景に今後も増加局面が続くという見通しを示しています。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、アメリカの関税政策に対する懸念が弱まったことを背景に5か月ぶりに前の月を上回って改善しました。