7日の東京外国為替市場は、日銀の追加利上げの観測が後退したという見方が広がったことで、引き続き円が売られて円相場は値下がりしました。

JR東日本は、新幹線のレールのゆがみなどを検査する専用車両「East-i」の後継となる新たな車両を開発し、2029年度に導入すると発表しました。

東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場の命名権について、大手金融グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が取得する方向で交渉を進めていることが関係者への取材で分かりました。取得額は100億円規模となる見通しです。

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7日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は一時、500円以上値上がりして取り引き時間中の最高値を更新しました。市場関係者は「自民党の高市総裁が積極的な財政政策をとるという見方が市場に広がり、引き続き値上がりにつながっている」と話しています。

総務省が発表したことし8月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて2.3％増加しました。増加は4か月連続で、1世帯あたりの消費額は31万3977円でした。

ホンダは、新車の開発にかかる期間を短縮するため、テスト車両を走らせることなく、シミュレーターで乗り心地などを検証する取り組みを進めています。開発のスピードを上げることで、中国などの海外メーカーに対抗するねらいがあり、新車の開発に先端技術を活用する取り組みが広がっています。

NTTは、次世代の通信ネットワークの実現に向けて、アメリカの半導体大手などと連携して、消費電力を大幅に削減できるデータセンター向けの半導体部品の開発や販売を行うと発表しました。

高市総裁は、総裁選挙で「責任ある積極財政」を掲げ、まずは物価高対策に取り組む考えを示してきました。

自民党の新しい総裁に高市氏が選出されたことについて経団連の筒井会長は、6日の定例の記者会見で今後の手腕に期待感を示す一方で、政策を着実に推進するため安定した政治基盤を構築するよう求めました。