13日の東京外国為替市場、高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかといった見方を背景に、積極財政が一層進むという観測から円が売られ、円相場は1ドル＝159円台と、おととし7月以来の円安水準となっています。

去年1年間に全国で倒産した企業などの数は前の年より3％余り増えて1万件を超えました。物価高や人手不足で経営が行き詰まる事例が多く、1万件を超えるのは2013年以来です。

アメリカで、重要鉱物をテーマにした会議がG7＝主要7か国や資源国の財務相などが参加して開かれ、中国が重要鉱物で圧倒的なシェアを占めるなか、供給網の多角化に向けて迅速に対応していくことで一致しました。

（1月8日時点の情報）政府の経済対策による自治体向けの交付金の拡充をめぐり、広島県内のすべての市と町が「お米券」は配布せず、独自の支援策を行う計画であることが分かりました。

連休明けの13日の債券市場は、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.14％まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。

12日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会の独立性が脅かされるとの懸念が広がる中でも、ダウ平均株価は小幅に上昇して最高値を更新しました。ただ、今後のトランプ政権の対応によっては、懸念が一段と強まるおそれもあります。

サイバー攻撃によるシステム障害などを未然に防ごうと、企業の間で、AIを活用して従業員向けのセキュリティー教育を行うサービスを開発する動きが出ています。

アメリカで、レアアースなど重要鉱物をテーマにした会議がG7＝主要7か国の財務相などが参加して開かれました。重要鉱物で圧倒的なシェアを占める中国を念頭に、供給網の多角化に向けた議論が行われたとみられます。

ドイツの自動車大手 フォルクスワーゲンは、去年の世界での販売台数が前の年を下回る890万台余りとなったと発表しました。トヨタ自動車は去年11月までのグループ全体の販売台数でこれを上回っていて、6年連続で世界トップとなる見通しです。

年末年始、みなさんはどんな時間を過ごしましたか。実はいま、年末年始の休暇をきっかけに「会社を辞めたい」と考える人が少なくないそうです。年明けに出社したら、同僚などが辞めていた「あけおめ退職」を経験した人も…。最新の動向や企業側のあの手この手の取り組み、キャリア形成の専門家の話を交えて年末年始と転職についてお伝えします。